【確定申告 初心者必見!】フリーランス ビギナー講座 記事まとめ くらしと仕事

【確定申告 初心者必見!】フリーランス ビギナー講座 記事まとめ

いよいよ、2025年の確定申告が始まります。
初めて確定申告を行うフリーランスの方の中には、正しく申告できるか不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。また、過去に経験があっても、年に一度の作業のため手順を忘れてしまったという方もいるかもしれません。
今回は、フリーランス初心者向けの「フリーランス ビギナー講座」の4つの記事をご紹介。
確定申告の流れ」「経費の考え方」「青色申告の仕方」「扶養の基礎知識」について解説しており、確定申告をひかえた個人事業主にとって役立つ内容です。
事前に情報を整理することで、スムーズな確定申告が可能になります。ぜひ記事を読んで、申告の参考にしてください。

※今回ご紹介する記事はいずれも2023年に執筆されたものです。2025年に行う2024年分の確定申告において、記事の内容に変更はありませんが、申告の際は必ず最新情報をご確認ください

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ライター

fumico
会計事務所を退職後HELP YOUにジョイン。経理とライティングのエキスパートになりたいと日々勉強中。一人娘はすでに独立しており、夫婦二人暮らし。社会にもまれながら頑張る娘の姿に刺激を受け、「お母さんも負けてられへん!」と意気込むアラフィフ。→執筆記事一覧

確定申告の流れを知り、必要書類を確認しよう

2025年の確定申告期間は、2月17日(月)から3月17日(月)までです。フリーランスの方はこの期間内に前年1年間の収支を確定し、税金を計算して税務署に報告・納税する必要があります。

1年間の収支をまとめる作業は、思った以上に難しいものです。レシートを見ても何の支出なのか思い出せなかったり、必要な書類が見つからず再発行が必要になったりすることもあります。申告期間になってから取り組むと、期限に間に合わないリスクも考えられます。

フリーランス ビギナー講座【初めての確定申告 直前準備編】


フリーランス ビギナー講座【初めての確定申告 直前準備編】

本記事では、確定申告の流れ注意すべきポイント申告に必要な書類などについて解説しています。

初めて確定申告する方は、ぜひ記事を読んで確定申告の全体の流れをつかんでください。自分にはどのような書類が必要なのかわかるようになり、余裕を持って申告開始までに準備することができますよ。

確定申告とはどういうものなのか概要を知りたい方確定申告全体の流れを知りたい方申告に出てくる用語の意味を知りたい方におすすめの記事です。

経費をマスターして、正しく節税

フリーランス初心者に限らず、何が経費として認められるのか、実はよくわかっていないという方も多いかもしれません。何でも経費にするのはもちろん問題ですが、わからないからという理由で経費にしないのも適切ではありません。

なぜなら、売上から経費を差し引いた「所得」に課税されるため、経費を正しく計上することは節税につながるからです。

フリーランス ビギナー講座【確定申告と経費のキホン】


フリーランス ビギナー講座【確定申告と経費のキホン】

本記事では、フリーランスにとっての経費の基本を解説。特に、私用の支払いに含まれる経費をどう考えればいいのか、分かりにくいと感じる方も多いと思います。記事内では、そうした経費の考え方についても詳しく説明しています。初心者はもちろんベテランの方も、この記事を読んで経費を正しく計上できているか確認してみてください。

何が経費として認められているのかを確認したい方私用と仕事にまたがる経費の計算方法を知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

青色申告のポイントは、事前の申請と帳簿管理

フリーランスや個人事業主が手軽に行える節税対策として知られているのが「青色申告」です。

興味はあるものの手続きが複雑そうだからと敬遠し、消去法で白色申告を選ぶ人もいるかもしれません。

しかし、青色申告は難しくはなく、また多くのメリットがあります。簡単な申請と市販のソフトを活用した帳簿管理で申告でき、節税にとても役立ちます。

ただし、青色申告をするには事前の申請が必要。前年である2024年中に申請していなければ、2025年の確定申告で青色申告を行うことはできません。ですが、2025年の確定申告時に青色申請もしておけば、2026年からは青色申告が適用されます。

フリーランス ビギナー講座【節税対策!青色申告3つのメリット】


フリーランス ビギナー講座【節税対策!青色申告3つのメリット】

本記事では青色申告のメリットや申請の仕方について詳しく解説しています。具体的な手続き方法や申請期限、青色申告できない条件についても説明しているので、青色申告に関する疑問が解消されるでしょう。

申請がまだという方は、この機会に検討してみることをおすすめします。確定申告の際に一緒に申請して、2026年から利用できるようにしてみてはいかがでしょうか。

青色申告のメリットを知りたい方具体的な申請方法について知りたい方は、この記事を読んで青色申告への変更を検討してみては。

扶養の条件を理解して、フリーランスとして賢く働く

昨今、特に扶養の範囲内で働く人の間で「103万円の壁」が話題ですが、2025年の確定申告において扶養に関する変更はありません。

しかし、近い将来、扶養の条件が変更された場合に備え、現行の扶養制度をしっかり理解しておくことが重要です。

働き方を考える上で、扶養は重要なポイントです。フリーランスが扶養から外れる場合、税負担が増えるだけでなく、国民年金や国民健康保険の支払いも始まります。どの程度業務を拡大すれば収入を効果的に増やせるのか、計画的に考える必要があります。

フリーランス ビギナー講座【扶養に入る?入らない?】


フリーランス ビギナー講座【扶養に入る?入らない?】

本記事では、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」に分けて扶養について解説。特に、フリーランスの場合は収入などについてどう考えればいいのか詳しく説明しています。

フリーランスが扶養に入るための条件を知りたい方扶養の基本を確認したい方におすすめの記事です。

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2025年確定申告では「定額減税」の申請に注意!

2024年度の税制改正により、2024年6月から「定額減税」が実施されています。会社員の場合、2024年6月の給与支払い時から減額が開始されているのを、ニュースなどで見た方も多いと思います。

フリーランスの場合、2025年の確定申告で定額減税の申請が必要なケースがあるので注意が必要です。

この章では「定額減税」とはどういうものか、そして、フリーランスの場合は確定申告でどう対応すればいいのかを解説します。

定額減税とは

まず、定額減税とはどういうものなのかを解説します。

定額減税とは、納税者の所得税と住民税が一定額控除される制度です。具体的には、1人につき所得税から3万円、住民税から1万円が減額されます(納税者の合計所得(※1) が1,805万円を超える場合は対象外)。家族がいる場合、同一生計であり合計所得が48万円以下(※2) であれば、その人数分がまとめて減額されます。

※1「合計所得」とは事業所得や給与所得のほか、不動産所得や雑所得も合計した額のこと
※2 2024年12月末日時点を基準に対象者を判定

参考:内閣官房 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(参照2025-2-5)

住民税は2024年6月の分から定額減税の適用が始まっています。所得税については、給与所得者は2024年6月給与から適用が開始されていますが、フリーランスの場合、2025年の確定申告で申請を行う必要があります。

ただし、フリーランス全員に申請の対応が必要なわけではありません。配偶者の扶養に入っているかどうかで、確定申告における定額減税の対応が異なります。

申請が不要な場合と必要な場合に分けて、それぞれ詳しく解説します。

※定額減税の適用条件や手続きは個々の状況によって異なります。不明な点は、税理士に相談するか、税務署に直接お問い合わせください

配偶者の扶養に入っている場合

定額減税で家族を扶養とみなす判断条件は、納税者と同一生計であり合計所得が48万円以下であることです。この条件を満たす場合は、納税者が定額減税を受ける際に家族の分もまとめて減税されます。

例えば、夫が会社員であり妻がフリーランスの場合、妻の合計所得が48万円以下であれば妻は夫の扶養と判定され、夫が定額減税を受ける際に妻の分も一緒に減税されることになります。2024年6月以降の夫の給与支払い時に妻の分も減税されているはずです。

また、夫婦ともにフリーランスで、妻の合計所得が48万円以下の場合は、夫が確定申告を行う際に扶養対象者の妻の分もまとめて定額減税を申請することになります。

いずれの場合も、妻本人の確定申告で定額減税の申請を行う必要はありません

注意)上記の例で夫が会社員の場合であっても、医療費控除やふるさと納税のために確定申告する場合は、申告時にあらためて対象人数分の定額減税の申請が必要になるのでご注意ください。

配偶者の扶養に入っていない場合

配偶者の扶養に入っていない場合は、確定申告で定額減税の申請を行う必要があります

具体的には、確定申告書第一表の「令和6年分特別税額控除」の欄に、定額減税の対象となる人数と控除額を記載します。自身のみを申請する場合は30,000円、扶養対象の家族がいる場合は、その人数分の合計金額を記載してください。

なお、予定納税をしている場合は、予定納税時点ですでに自身の分は定額減税されており、確定申告では申請不要です。家族が扶養対象であれば、予定納税時に家族分を減額申請しているかを確認しましょう。

※予定納税とは、前年の所得金額や税額にもとづき、事前に納税を行う制度
※予定納税で自動的に減税されるのは本人分のみのため、確定申告では配偶者や扶養対象者の分を申請する必要があります。ただし、予定納税の際に配偶者や扶養対象者の分も減額申請した場合は、すでに減税が適用されているため、確定申告での申請は不要です。なお、予定納税で控除しきれなかった分については、確定申告で申請する必要があります

参考:国税庁 定額減税について(参照2025-2-5)

まとめ

この記事では、確定申告の流れ、経費の考え方、青色申告の方法、扶養についての基礎知識などについて、フリーランス向けに書かれた記事をまとめてご紹介しました。また、前年にはなかった「定額減税」への対応の仕方もケース別に解説しています。

税に関する用語の中には聞き慣れない言葉も多く、確定申告に苦手意識を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自分の事業の収支を正確に把握し、納税に関する正しい知識を持つことは事業者としてとても大切なことです。

確定申告を通じて1年間の事業を振り返ることは、翌年に扶養を外れて働くか、また、白色申告から青色申告に切り替えるかなどを検討する良い機会にもなります。

確定申告を前向きにとらえ、働き方を見直すきっかけとしてこの記事がお役に立てば幸いです。

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