【女性活躍推進法の概要】企業がやるべきこと、女性にとってのメリットは？
「女性活躍推進法」ができた背景や、その内容について、分かりやすく解説します。
2015年8月の国会で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）が成立しました。この法律の影響で、会社から「我が社の女性活躍推進行動計画」について説明を受けた方もいるのでは？ここでは「女性活躍推進法」ができた背景や、その内容について、分かりやすく解説します。
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ライター
女性の活躍がカギを握るこれからの日本
日本は本格的な少子高齢化時代を迎え、放っておけばどんどん働く人の数が少なくなっていきます。それでは日本の経済が衰退してしまう！ ということで、国が注目しているのが「女性労働力」です。
なぜなら、日本では働き盛りの年代である30代で仕事を辞めてしまっている女性が多く、国としては「この人たちが働いてくれるようになれば、日本の経済成長がかなり後押しされる」と目論んでいるからです。「アベノミクス」の中では「女性の活躍」が重要な戦略と位置づけられています。この「女性の活躍」のひとつの目標として、国は2020年までに議員や企業の管理職など「指導的役割」に占める女性の割合を30％まで引き上げるというものを掲げました（2012年の割合は11．1％なので、これはなかなかハードな目標です）。このような目標に向かって具体的なアクションを引き出すために作られたのが、「女性活躍推進法」です。
女性の仕事だけでなく「くらし」にも配慮することを求める法律
ここまで読んで、「国は女性にバリバリ働くことを望んでいる」と感じられたかもしれません。「仕事はしたいけれど、そんなに無理はしたくない」、「管理職になんてなりたくない」という方もいるでしょう。国の本音は「がんばってどんどん稼いで！」かもしれませんが、この法律は「みんなを、バリバリのキャリアウーマンにしましょう！」というものではありません。
女性活躍推進法の基本原則には、
- 男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能とすること
- 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきであることに留意することが明記されています。
つまり、「女性の活躍」のためにやることは「女性を出世させる」といったことだけではなく、男性も含めたワークライフバランスの見直しや、女性本人の意思に基づいた働き方ができるような幅広い取り組みを求めているわけです。
今から30年前の1986年に「男女雇用機会均等法」が施行されましたが、これは職場における男女の差別を禁止することが目的で、これによって女性でも“男性と同じように働ける“という状況ができてきたと言えます。その後育児介護休業法や次世代育成支援対策推進法もできて、家庭と仕事の両立支援も行われるようになりました。それでも出産を機に仕事を辞めてしまう女性がまだまだ多いのは、「働くのであれば、それまで男性がやってきたような働き方をすること。どうしても無理なら育休や時短勤務制度を使ってもいいよ」「子どもが生まれても、男はやっぱり仕事優先」というような“常識”の中ではがんばりきれない、という現実があるからでしょう。そんな現実がこの法律によって少しでも変わっていくのか、注目です。
女性活躍推進法のナカミ。国と自治体と企業の役割は？
肝心の、法律の内容はどうなっているのでしょうか。法律では、国、自治体、事業主（企業）が、主に以下のような役割を果たすことが定められています。
国がやること
- 女性の活躍推進の基本方針、企業などによる「行動計画」作成のための指針作り。
- 女性活躍推進に関して優良な企業の認定と、国からの発注先としての優遇。
- 女性の職業選択に役立つ情報の公開、啓発活動、職業紹介、訓練、起業支援など、女性の活躍のための支援。
- 国の機関で働く女性の活躍推進のための行動計画の作成や、その実施状況の公表。
自治体がやること
- 区域内における女性の活躍を推進する計画の作成。
- 働いている、または働こうとする女性及びその家族や関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介や情報提供、助言。
- 女性活躍推進に関して優良と国が認定した企業に対し、自治体からの発注先としての優遇。
- 自治体の機関で働く女性の活躍推進のための行動計画の作成や、その実施状況の公表。
企業がやること
- 女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率など、自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題の分析。
- 状況把握・分析を踏まえ、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表。
- 自社の女性の活躍に関する情報の公表。
※上記は、301人以上の労働者を雇用する企業に義務付けられています。300人以下の企業の場合は、努力義務となっています。
女性活躍推進法で企業の姿勢が見えやすくなる
301人以上の労働者を抱える企業は、上に書かれていることを2016年4月1日までに実施して公表しなければならないため、急ピッチでの対応を余儀なくされた会社も多いでしょう。逆に2016年4月以降は各社が公表している情報が誰でも見られるようになりますので、女性にとっては働いている会社、あるいはこれから就職、転職先として考えている会社が女性の扱いやワークライフバランスについてどう考えているのかを、そこから読み取ることができるようになります。
一例ですが、トヨタはこのような形で自社の課題や今後の目標、取り組み内容を公表しています。
また、国は各社の情報を取りまとめたデータベースを作っています。このデータベースから、様々な企業の情報を検索することもできます。データベースを見ると、企業によって公表している項目が随分異なることが分かります。公表されている項目はその企業が自信のある項目、あるいは特に力を入れようとしてる項目。公表されていない項目は、あまり見せたくないとか重要視していない項目だと考えられるかもしれません。
まとめ
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