2016年12月21日 更新

130万円?150万円?「配偶者控除の収入上限見直し」に賛否両論

2017年度の税制改正議論で配偶者控除の見直しについて話が進められているのは皆さんご存知でしょうか?控除対象となる配偶者の年収上限は現在103万円とされていますね。「103万円の壁!」と、この金額内に抑えてパートなどに出ている主婦の方も多くいます。今回の見直しでは、上限を130万円または150万円まで引き上げ、同時に、夫の年収にも上限額が設けるという制度が検討されています。果たしてメリットデメリットはいかに? 世間の声とともに考えてみたいと思います。

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※以下は、2016年11月22日時点での情報です。
2016年12月18日に与党が発表した「H29年度 税制改正大綱」 における配偶者控除見直し案については、こちらをご覧ください。
配偶者控除の変更でくらしと働き方はどう変わる?「2017年度税制改正大綱」解説&所得税額シミュレーション

そもそも配偶者控除って何?

thinkstock (6709)

配偶者控除とは結婚している夫婦の収入が多い方(多くは夫)に対して、税金の負担が安くなる制度なのです。この制度を利用するにはいくつかの条件があります。

それは配偶者(多くは妻)が働いていないということ、もしくはパートタイムなどで年収が103万円以下であることとされています。

他にも細かくは条件がありますが、1番みなさんが意識しているのは、103万円以下という部分だと思います。妻の年収が103万円以下の場合、夫の年収から38万円控除されて計算されるので税金負担が減るという仕組みです。

この仕組みを利用してパートに出ている主婦の方がたくさんいます。

さて、今回の見直し案によって何がどう変わるのかを見ていくことにしましょう。

見直し案でここが変わる!

今回の見直し案は、配偶者控除の年収上限を130万円、もしくは150万円に引き上げるというもの。また、配偶者だけでなく本人の年収も、それぞれ1320万円、1120万円を上限とすることが合わせて検討されています。

妻の年収上限の引き上げには女性の就労拡大、夫の年収上限を設けるにあたっては、税収減を防ぐためという目的があるようです。

共働き世帯でパートで働いている妻の年収は、約6割が夫の税負担が増えないように103万円の壁を意識し、調整して働いているのが現状ですが、この見直し案通りに変更されるとどのような問題が生まれるのでしょうか?

見直しによって考えられる問題点

まず、夫婦ともフルタイムで働く世帯は、これまでどおり控除は受けられません。その為、「配偶者控除」という制度そのものについて、パート減税に過ぎないといった声もあるようです。

また、妻が年収103万円以下の場合、現在の制度では夫の年収に関係なく配偶者控除が受けられますが、新制度が適用されれば、夫の年収が高い世帯は増税になります。これは妻の年収上限を引き上げることによって控除対象者が増えると、税収が減ってしまうことを避けるための策ですが、増税対象になる世帯の批判は目に見えています。

他にも多数の問題点がネット上で物議を醸していますが、世論の声をどう受け止め、政府・与党が検討を進めていくのか気になるところです。

Twitterに投稿された様々な意見

では、実際にどのような声があがっているのか、Twitterの投稿からご紹介したいと思います。

(賛成)年収上限引き上げは助かる!

今まで103万円という金額を気にしながら働いていたけれど、もうちょっと稼ぎたい、という方には、ありがたい動きということですね。

また、次のように雇う側からの賛成意見も。103万円の壁があるために、その額に縛られてシフトを考え調整しなくてはならない雇用側からすれば、有能なパートさんにしっかり働いてもらい時給を上げることができます。

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