【weekly 働き方改革ニュース】コンビニ元日休業に「休んだら負け」の声も

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。コンビニ各社が試験的に一部店舗で元日休業を導入したことについて、各メディアが様々な形で報じました。働き方改革が浸透しつつあるなか、元日休業は時代の流れに沿った動きに思えますが、一部のオーナーには複雑な思いもあるようです。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

コンビニ各社が元日休業試験導入するも、オーナーは「休んだら負け」

働き方改革が本格的にスタートしてから初めての正月を迎えた今年は、メディア各社が「元日営業」や「元日休業」に関する話題を報じました。

NHK NEWS WEBによれば、今年はコンビニ各社が一部店舗で元日を休業にする社会実験を行い、ローソンは31日から2日にかけて25の都道府県で計102店舗、セブン‐イレブンも元日を中心に首都圏で直営店約50店舗をそれぞれ休業にしたとのこと。また、弁護士ドットコムによればファミリーマートも本部社員がオーナー業務を代行する「店長ヘルプ制度」を整え、元日は109店舗が利用したとのことです。

日刊工業新聞は消費者の反応について「『元日に休業していると不便』という一方で、『特に使う予定もない。元日は休んでもよいのでは』といった声もあり、反応が分かれている」と分析。それぞれのライフスタイルによって感じ方が異なるのは当然ですが、「すべての店が24時間営業している必要まではないのでは」と思う人も少なくないのではないでしょうか。

ところが、コンビニオーナー側には元日休業への懸念もあるようです。東洋経済オンラインは、「『あそこは開いていない』と思われて顧客の支持を得られなくなると、商売としては負けだと思う」と語るコンビニオーナーの声を紹介。

また、前述の「店長ヘルプ制度」を活用した別のオーナーは、「スタッフが休めたのはとても良かった」とする一方で、店舗自体は本社社員が営業していたことから店のことが気になってしまい、家と店を行ったり来たりして気が休まらなかったと話しています。

日刊工業新聞はこうした状況を踏まえ、「今後、元日に営業するかどうかの判断は消費者の意見や動向によって、大きく分かれて来そうだ」と述べ、元日対応の2分化を予測。一方NHKは、「人手不足や働き方改革への対応を優先する動きが広がっており、24時間営業や年中無休を前提にしたビジネスモデルは転機を迎えています」としており、元日休業や営業時間短縮の流れがさらに加速すると予測しています。1年後の各社の対応が注目されます。

 

 ワーママの転職市場は視界良好

日経DUALは6日、「ママ転職を識者2人が分析 『女性活躍』で追い風」と題する記事を公開しました。おもにワーママに向けて今年の転職市場の動向を解説していますが、なかでも興味深いのは「35歳転職限界説」が崩壊したとの論説。長い間「転職できるのは35歳まで」と信じられてきましたが、記事によれば転職可能年齢は上がっており、企業によってはあえて「40歳前後の人が欲しい」と希望する場合もあるとのこと。

働き方改革や企業の意識の変化により、「30~40代の子育て中女性の転職を取り巻く環境が改善されてきている」とも論評。「女性活用×働き方改革の効果で、過去と比べて、これほどワーママにとってチャンスといえる環境はないと言えます」とも述べ、今年の転職市場は比較的明るいとの見通しを示しています。

多くの企業が深刻な人手不足に悩んでいるだけに、自分のキャリアを継続できる仕事や、自分が望む仕事や働き方が可能な職場をじっくり見定める心の余裕を持ちつつ、転職活動に臨むことができるかもしれません。