【weekly 働き方改革ニュース】働く主婦に「働きやすさ」改善の実感なし
1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。働き方改革・保育無償化など「働きやすさ」を実現するための様々な施策が打ち出される中、働く主婦の大半は「働きやすくなった」との実感を得ていないことがわかりました。
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働く主婦、「女性が働きやすくなった実感はない」7割
しゅふJOB総研は12月2日、働く主婦の約7割が「この1年で女性が働きやすくなった実感はない」と回答したとする調査結果を発表しました。
一方、「ある」と答えた3割にその理由を尋ねたところ、「働く女性の数が増えてきた」が6割、「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」「職場や社会の理解が進んできた」がともに4割という結果に(複数回答)。
「2019年は女性が働くことについてどのような年だったと思いますか」との質問では、「転職や独立、在宅ワークなどより自由にキャリアを選べるようになった年」の回答が38%でトップに。2020年はどうなると思うかを尋ねたところ、同じ選択肢を46%の人が選びました。
その一方で、2020年は2019年よりも女性が働きやすくなると思うか、との質問に「思う」と答えた働く主婦は4割に留まりました。「様々な点で以前よりは改善されているが、全体として『女性の働きやすさ』そのものは思うように前進していない」との主婦たちのいらだちが感じられるような結果といえます。
しゅふJOB総研の川上敬太郎所長はこの結果について「着々と進む制度改革が実感値を伴うようになるには、本意型で無理なく働けるようになった人の実例の数がまだまだ足りないのだと考えます」と分析。多様な働き方を推進する働き方改革の成果を実感できるようになるまでには、残念ながらもう少し時間がかかるのかもしれません。
まだまだ終わらない「メガネ禁止問題」
ネット上で大議論を巻き起こし、歌手のシンディ・ローパーもチクリと苦言を呈した「職場でのメガネ禁止問題」がまだ終息を見せていません。
これは、簡単に言えば「女性社員にのみメガネ着用を禁止している会社が結構ある」という問題。BUSINESS INSIDER JAPANの記事が発端となって各媒体がこぞって取り上げ、SNSでも批判の声が高まりましたが、非合理な規則を社員に押し付けている企業が一朝一夕に考えを改めるはずがないので、終息しないのも当然といえば当然。
加藤勝信厚生労働大臣は11月19日の国会でこの問題について問われ、「同じ職務に従事して、男性は良くて女性はダメだというのは男女雇用機会均等法の趣旨に合わない」と答弁。ところが、同月に厚労省が発表したパワハラ防止の指針案には、服装や外見については盛り込まれていませんでした。
そこで、パンプス着用強制に反対する「#KuToo」運動を行う団体は政府に対して、指針案に服装・外見の強制もパワハラにあたると盛り込むように要望することを決定。
12月3日に代表の石川優実さんらが厚生労働省を訪れ、実際に申し入れを行ったことが報じられています。
これまで「慣例だから」と押し通され、疑問を持つ女性がいても少数派の声として無視されてきたかもしれない問題は、パンプス着用強制やメガネ禁止だけではないはず。日本企業にとって、長年「当たり前」と考えてきたことを見直す時期がやってきているのではないでしょうか。
参考記事：
＜働き方改革の死角＞受付女性メガネ禁止「パワハラ」 企業ルール規制 あす政府に要望 │ 東京新聞
ヒール強制はパワハラ 女性ら、厚労省に禁止訴え │ JIJI.com
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