【weekly 働き方改革ニュース】テレワーク、セキュリティ上のリスクはあるのか

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。コロナウイルス感染症により、引き続き「テレワーク」「在宅勤務」が注目を集めています。ただ、セキュリティ上の心配から導入に二の足を踏む企業も。テレワークにはセキュリティ上のリスクが付きものなのでしょうか。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

テレワーク導入9割支持、リスクの心配無用?

コロナウイルスの感染拡大に伴い、この一週間も世の中の話題やニュースはほとんどそれに関連するものばかりになっています。今週も先週に引き続きコロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク導入と、休業補償のニュースに絞ってご紹介しましょう。

 

文春オンラインは3月3日、『テレワークに約9割が賛成 それでも1割は「在宅勤務」に反対する理由とは』と題する記事を公開しました。同サイトが実施したウェブアンケートによれば、在宅勤務やテレワークに賛成する人は9割。「通勤の公共交通機関での感染が心配」など、感染予防・拡散防止の観点から支持する人はもちろんのこと、「これを機会に通勤電車や道路の交通量緩和につながる」「業務効率化につながる面も多く、働き方改革になる」など、多様な働き方実現観点からも良い機会になると答えた人が多かったようです。

 

ところが、自社で在宅勤務が導入されていると答えた人は全体の7割強。働き手の大半が望んでいる、もしくは支持しているのに、会社側の対応が遅れている現状が見て取れます。

 

もちろん、体制が整ってもいないのにテレワークを導入するのが良いかといえば、決してそうではありません。ITmediaは2日、『「新型コロナ受けて急にテレワーク」が必ず失敗する理由――第一人者に聞く』と題するそのものズバリの記事を公開しました。この記事で専門家は、「テレワークの不都合や不備を経験していない職場が一斉にやるようになったら、恐らくいろいろな不都合が出る」と指摘。なかでも、目の前にいない部下をマネジメントすることに慣れていない管理職側に戸惑いが大きいのではないかとしています。

 

一方、多くの企業が「テレワークできない言いわけ」として挙げるセキュリティ面のリスクについては、「テレワークそのものがセキュリティのリスクを増大させることはあり得ない」とバッサリ。もともとセキュリティに問題のある会社がテレワークによって問題を顕在化させるだけで、テレワークが問題なのではないと説明しています。日経ビジネスも3日に公開された記事で、「『テレワークだから』という理由で、大きな情報漏洩事件が起きたとは聞いたことがない」と指摘。セキュリティ面でのリスクはテレワークを導入できない理由にならないことを説明しています。

 

日経ビジネスの同じ記事「今は非常時である」として、「『できない』理由を並べるのではなく、何なら『できるか』を考える」ことを提案。現場に出なければできない仕事もありますが、パソコンの前で行う仕事だけでも在宅にする、交代出社で人員を最小限する、などの方法で会社にいる時間やオフィスの人口密度を減らし、リスク低減につなげる方法を提案しています。

 

そんななか、学校の一斉休業が始まったことにより、ワーママに影響が出ているのはご存じの通り。政府は、小学生の子どもを持つ親が休校に伴って仕事を休んだ場合、日額8330円を上限に休業補償を行うとの方針を発表しています。休暇を取得させた企業に対して助成金を支給する形で、休んだ分の収入を保障します。期間は3月31日まで。

 

当初は会社員のみとされていましたが、3日以降は一転してフリーランスや自営業者も休業補償の対象とする方針に転換しました。事態の終息が見通せないため、今後も事態の変化とともに新たな対応が発表されていくことと思います。情報を注視していきましょう。