【weekly 働き方改革ニュース】ワーママの5%が1カ月で仕事に復帰する理由とは
1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。ワーママに産後の仕事復帰までの期間について尋ねた調査の結果が発表され、産後1カ月未満で仕事に復帰した人が5.5％いることがわかりました。ワーママ本人たちはこの状況をどう感じているのでしょうか。
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ライター
産後1カ月で仕事に復帰したワーママの本音は
Yahoo!ニュースに2月1日、『ワーママに聞く産後の仕事復帰までの期間、6割が「1年未満」と題する記事が掲載されました。
この記事は、ベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営するキッズライン社が、会員であるワーママ433名を対象に実施した「産後の仕事復帰」に関する調査をもとに書かれたもの。記事によれば、「産後どれくらいの期間で復帰したか？」との質問に対し、約6割が「1年未満」と回答。「1カ月未満」と答えた人も5.5%いました。
1カ月未満で復帰したワーママのうち、約6割が「もっと休みたかった」と回答する一方、「妥当だと感じる」「もっと早く復帰したいと思った」との回答も4割あり、それぞれの価値観によって感じ方が180度異なることが浮き彫りになりました。
「理想の産後復帰」については、約6割が「フレックスやリモートワーク（在宅勤務）を取り入れながら復帰する」と回答。「週2～3日の出勤」という回答も約半数を占めました。
フリーコメントでは、「誰もが自分の状況に合わせて、産休や育休を取れると良い」「仕事と子どもといるの時間はどちらも大切で、いつも葛藤を感じている」「もっとフレキシブルな働き方ができれば復職の不安も減るのに」といった声が寄せられたとのこと。同社はこうした結果を踏まえ、「それぞれの状況に合った『産後の復帰』がかなう環境・制度づくりを社会に求める声が多く集まっています」と分析しています。
東京2020に合わせて「テレワーク」3,000団体の参加目指す
政府はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック期間を含む7月20日から9月6日までを「テレワーク・デイズ2020」とし、全国的にテレワークの実施を呼びかけることを決めました。
昨年は2,887団体、約68万人が参加したことを踏まえ、今年は3,000団体以上の参加を目標とすることに。都内の企業などには従業員の1割、都心の大企業にはそれ以上の大規模なテレワーク実施を呼びかけるとしています。
一方、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、テレワークの普及が進むとの見方もあります。たとえば日本たばこ産業（JT）は、国内の全社員約7500人にテレワークを積極的に活用するようにとの通知を1月27日付で出したとされています。同社はこれまで、テレワークの利用を原則として週2日までと定めてきましたが、今回はこの上限を外すことに
IT企業のGMOインターネットグループも、中国人観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員に1月27日から2週間のテレワークを命じたとのこと。
オリンピック・パラリンピックと新型コロナウイルスという光と影の対極にある2つの“非常時”が、国内企業のテレワーク導入を後押ししている状況は少々皮肉ですが、2020年がテレワーク普及におけるエポックメイキングな年になるのか、注目していきたいと思います。
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