実は「全部タダ」じゃない！保育料無償化、本当のところを正しく理解しよう
保育料無償化、正しく理解できていますか？
「無料になるって聞いていたのに、毎月請求が来ている」
「3歳から完全無料だと思っていたら、給食費がかかった」——そんな声は、子育て中のパパ・ママからよく聞こえてきます。
実は「無償化＝完全無料」ではありません。
制度の対象や自己負担の範囲を正しく知っておくだけで、家計管理がしやすくなります。
この記事では、制度の仕組みと見落としがちなポイントを、5歳・3歳の子どもを育てる筆者の体験も交えながら解説します。
目次
ライター
現在はHELP YOUにジョインし、会計・経理の知識を活かして在宅ワークとライターをしています。→執筆記事一覧
「保育料無償化」とはどんな制度？
まず制度の全体像から確認しましょう。
2019年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳〜5歳のすべての子どもを対象に、保育料を国が支援してくれる制度です。
少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的な負担を軽減することを目的に設けられました。
条件を満たせば、0〜2歳の子どもも対象となります。
ただし「無償化」という言葉から「すべてタダになる」とイメージしてしまうと、後で思わぬ出費に驚くことも。
実は無償化には「完全無料」になるケースと「月額上限まで無料（超えた分は自己負担）」になるケースの2種類があり、どちらになるかは利用する施設の種類や家庭の状況によって変わります。
ここをしっかり押さえた上で、自分のケースを確認していきましょう。
わが家はどこまで無料になる？ケース別に確認しよう
保育料無償化の制度を受けるには、施設の種類によって「保育の必要性の認定」が必要な場合があります。
特に認可保育所や認可外保育施設を利用する場合は、家庭の就労状況（共働き・ひとり親等）をもとに認定を受ける必要があるため、あらかじめ確認が必要です。
「保育の必要性」が認められるのは、主に以下の場合です。
- 就労
- 妊娠・出産
- 保護者の疾病・障害
- 同居親族等の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動
- 就学
- 虐待やDVのおそれがあること
- 育児休業取得時に、既に保育を利用していること
- その他市町村が定める事由
3歳〜5歳の場合
3歳〜5歳の子どもは、世帯収入にかかわらず全員が制度の対象です。
ただし、利用する施設と家庭の状況によって内容が変わります。
共働き・ひとり親など、保育の必要性が認められる家庭
| 施設の種類 | 無償化の内容 |
|---|---|
| 認可保育所・認定こども園・障害児通園施設 | 完全無償 |
| 幼稚園 | 月額2万5,700円まで無償 |
| 幼稚園の預かり保育（延長保育） | 月額1万1,300円まで無償（※1） |
| 認可外保育施設（認証保育所・ベビーシッターなど） | 月額3万7,000円まで無償（※2） |
（※1）幼稚園の預かり保育の上限は「450円×月の利用日数」または「実際の利用料」のどちらか低い方で、最大1万1,300円（満3歳児クラスは最大1万6,300円）となります。
（※2）認可外保育施設とベビーシッターなど複数の施設・サービスを組み合わせて利用した場合も、合計で月額3万7,000円までが無償です。
専業主婦（主夫）家庭
| 施設の種類 | 無償化の内容 |
|---|---|
| 認定こども園・障害児通園施設 | 完全無償 |
| 幼稚園 | 月額2万5,700円まで無償 |
専業主婦（主夫）家庭の場合、「保育の必要性」が認められないケースが多く、無償化の対象とならない場合があります。
「認可外保育園なら、専業主婦（主夫）でも子どもを預けられると聞いたけど、無償化の対象になる？」と気になっている方もいるかもしれませんが、保育の必要性が認められない場合は認可外保育施設であっても対象外となる点に注意が必要です。
一方で、現在は専業主婦（主夫）であっても、働き始めた後に認定申請を行うことで、無償化の対象となる場合があります。
「そろそろ働き始めようかな」と考えているなら、どのような場合に対象となるのか、また申請にはどのような書類が必要になるのかを、早めに市区町村の窓口で確認しておきましょう。
0歳〜2歳の場合
0歳〜2歳については、住民税非課税世帯のみが対象です(※3)。
それ以外の家庭は、3歳になるまで保育料は自己負担となります。
| 施設の種類 | 無償化の内容 |
|---|---|
| 認可保育所・認定こども園・障害児通園施設 | 完全無償 |
| 認可外保育施設など | 月額4万2,000円まで無償 |
（※3）住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税（所得割・均等割）が課税されない世帯のことです。くわしくは総務省「個人住民税」をご確認ください。
「3歳から無償化」という点は、意外と見落としやすいポイントです。
私自身も「3歳から無償化」という点を入園前にきちんと把握できておらず、0歳から子どもを保育園に預けた際に保育料の高さに驚いた経験があります。
ちなみに、保育料は前年の収入をもとに計算されるため、産休・育休中で当年の収入が減っていても、思いのほか高い保育料になることがあります。
入園前にあらかじめ市役所などで金額を確認しておくと、家計の見通しが立てやすくなるでしょう。
参照：こども家庭庁HP
無償化の対象にならない施設もある
自分のケースが確認できたところで、もうひとつ押さえておきたいのが「対象外の施設」についてです。
どの施設に預けるかによって、無償化が適用されないケースもあります。
未就学児のインターナショナルスクールなどの「各種学校」
一般的にインターナショナルスクールや在留外国人が通う外国人学校などの「各種学校」は対象外です。
国が定める幼児教育の基準を満たしていないため、どんなに高額な利用料を支払っていても、無償化の恩恵は受けられません。
ただし、自治体から「無償化対象施設」として認定されている一部のスクールでは、保育料が無償化の対象となり補助金を受けられるケースもあります。
利用を考えている方は各自治体で確認してみましょう。
国の監督基準を満たさない認可外保育施設
認可外保育施設のうち、無償化の対象となるのは「自治体に届出をし、指導監督基準を満たしている施設」に限られます。
制度導入時に設けられていた5年間の経過措置が2024年9月末に終了したため、2024年10月以降は基準を満たしていない施設は対象外となっています。
現在、認可外の施設を利用している方や利用を検討している方は、その施設が基準を満たしているかどうかを事前に確認しておきましょう。
「無償化なのに費用がかかる」そのワケ
ここが、多くの方が「思っていたのと違う」と感じるポイントです。
無償化の対象はあくまで「保育料（利用料）」のみ。
保育料以外の実費として徴収されている費用は、引き続き自己負担になります。
保育園でかかる主な自己負担
- 給食費（食材料費・おやつ代）
- 備品購入費（クレヨン・上履きなど、年度初めにまとまった出費になることも）
- 行事費・スクールバス代
筆者の子どもが通う保育園では、3歳から保育料は無料になったものの、給食費として毎月7,000〜8,000円の負担があります。
さらに最近は物価上昇の影響で毎年少しずつ給食費が値上がりしており、「無償化されたから安心」とは言い切れないのが正直なところです。
幼稚園でかかる主な自己負担
- 給食費・施設費・冷暖房費
- 教材費（絵本・クレヨンなど）
- 行事費（遠足のバス代、運動会費用など）
- PTA会費、卒園費（アルバム代・謝恩会費など）
幼稚園の場合、保育園と比べて費目の種類が多くなる傾向があります。
金額も園によって大きく異なるため、入園前に確認しておくと安心でしょう。
給食費（副食費）が免除される場合もある
なお、以下に該当する場合は給食費の副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。
- 年収360万円未満相当の世帯
- 全世帯の第3子以降の子ども
「もしかして該当するかも」と思った方は、園や市区町村の窓口に一度確認してみてください。
制度を賢く使うために知っておきたいこと
制度の内容を理解したら、次は「どう活用するか」です。
認定申請は早めに動こう
認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を利用する場合、無償化の適用には市区町村への保育認定申請が必要です。
申請日より前にさかのぼって適用することはできないため、利用開始のタイミングに合わせて早めに手続きを済ませておくことが大切です。
自治体の上乗せ支援も要チェック
国の制度に加えて、自治体が独自に補助を行っているケースもあります。
東京都では2025年9月から、第一子の0〜2歳についても保育料の無償化が実施されています。
参照：東京都福祉局「保育料の無償化について」
お住まいの市区町村のホームページや窓口を一度チェックしてみると、思わぬ支援が見つかることがあるかもしれません。
在宅フリーランスでも無償化の対象になる？
ここまで制度の概要をご紹介しましたが、無償化の対象となるかどうかに「保育の必要性」が大きく関わっていることを感じてもらえたかと思います。
「保育の必要性」が認められる要件のひとつに「就労」がありますが、在宅ワークでも就労実績として認められ、無償化の対象となる可能性があります。
「いきなりフルタイムで働くのは難しい」
「子どもが小さいうちは家にいたい」——そんな方には、在宅で少しずつ始める働き方という選択肢もあるでしょう。
オンラインアウトソーシング(※4)「HELP YOU」では、経理・事務・ライティングなど、在宅でできる仕事を自分のペースで始めることができます。
就労実績を作りながら、無償化の対象を目指すひとつの方法として、参考にしてみてください。
(※4) オンラインアウトソーシングとは、在宅でインターネットを活用し、業務サポートを行うサービスです。
まとめ
給食費や教材費などの実費は引き続き自己負担になるため、入園前に「何が無料で、何が自己負担なのか」をしっかり確認しておくことが大切です。
制度を正しく理解して、家計の見通しを立てながら上手に活用していきましょう。
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