2016年11月28日 更新

老後資金、いくら必要?どう増やす?ねんきん月間に考えよう!

豊かな老後を過ごすためにはいったいどのぐらいの資産が必要なのでしょうか? 資産形成の手段の一つとして、今注目を浴びているのが「確定拠出年金」です。制度の概要やメリット・デメリットについてご紹介します。

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11月はねんきん月間、11月30日は「ねんきんの日」です。この機会に、老後に備えたお金のため方を考えてみましょう。

老後資金づくりは早めのスタートがポイント

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お金をためる上で欠かせないのが複利の力。元本にしか利息がつかない単利と違い、元本と利息に対して利息がつくため、お金が徐々に育っていくのです。 複利の力を得るためには時間を味方につけることが必要です。長期的な運用で収益を出すためには、早くから資産形成に取り組むのがポイントですが、老後の生活というのはなかなか実感が湧きづらいものです。

そんな場合は現在の生活をベースに将来のことを考えてみるのがおすすめです。まず、今月の生活費は大体いくらぐらいだったでしょう。それに対して将来的には「もう少し切り詰めて」、「現状維持で」、「もっとゆとりをもって過ごしたい」など…どういった生活を思い浮かべるでしょうか? 

モデルケースに見る年金額

1月あたりの生活費については、総務省統計局の家計調査報告(平成28年9月分速報) によると、1世帯で267,119円となっています。

ざっと27万円です。仮に、老後の生活費を平均的なこちらの金額に設定してみるとします。この生活費に対してもらえる年金はというと、今の基準では以下の通り。

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国民年金の場合は1人あたり65,008円。厚生年金の場合は夫婦2人で221,504円というモデルケースが挙げられています。

もしもご主人がサラリーマンで、専業主婦の家庭だったら

270,000-221,504=48,496 毎月5万円ほど足りない状況です。

仮に60歳から80歳までの不足分を計算すると、5万円×12ヶ月×20年=1,200万円

そしてもし60歳で退職すると現在の年金の支給開始年齢である65歳までの5年間は無収入です。この分も計上すると27万円×12ヶ月×5年=1,620万円

1,200+1,620=2,820万円

何歳まで生きるのか、何歳まで働くのか、生活費はいくらで設定するのか次第でいくらでも数字は変わってきますが、老後の資金が最低3,000万円は必要と言われる根拠はこのあたりにあります。

老後にもらえるお金「年金」の種類

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先程、国民年金と厚生年金2つの公的年金が出てきました。

日本の公的年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の2階建てになっています。

そして、

・自営業者の方であれば 基礎年金(国民年金)

・会社員・公務員の方であれば 基礎年金(国民年金)厚生年金

・専業主婦(収入が扶養の範囲でお勤め)の方であれば 基礎年金(国民年金)

というように働き方や暮らし方によって将来受け取ることが出来る年金も違ってきます。

厚生労働省『平成28年度年金制度のポイント』

厚生労働省『平成28年度年金制度のポイント』

老後のお金を自分で増やす方法は(貯蓄・資産運用・保険商品・確定拠出年金、それぞれの特徴)

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老後の資金を増やす方法としては、貯蓄や資産運用など様々あります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分に合ったものを探して複数使い分けることが必要でしょう。

まず貯蓄については、元本割れがなく、安全性が高い商品です。平成3年時点では定期預金の金利が1年物で5%程度という利息の高い時代もありました。しかし、28年11月現在、メガバンクの金利は軒並み0.01%とかなりの低水準です。この状況で物価が上昇した場合にその上昇率を金利が下回れば、結果的に預金が目減りする危険性があるということは意識しておくべきでしょう。

資産運用については、高いリターンを狙うこともできますが、元本割れのリスクもあります。また運用機関・商品によっては手数料が高いということも注意が必要です。

そして保険商品は、子どもの大学進学や自分の年金など使うタイミングや目的に合わせた増やし方ができます。一方、保険期間の途中で解約した場合に、支払済保険料(払ったお金)>解約返戻金(戻ってくるお金)となる場合もあります。

そして、法改正により来年より加入できる対象者の範囲が拡大され、また様々な優遇措置があるため今注目を浴びているのが「個人型確定拠出年金」(愛称iDeCo=イデコ)です。

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西谷 じゅり 西谷 じゅり