2017年3月21日 更新

働く女性は知っておきたい 育児や介護と仕事の両立を支援する制度

「育児・介護休業法」の内容を解説(平成29年1月1日施行対応)

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近年、女性の活躍やキャリアアップを成長戦略に掲げる会社も多くなってきました。政府も女性の活躍促進を主な政策の一つとして掲げています。しかしそういった理想とは裏腹に、女性のライフステージの中では育児や介護をすることになり、仕事と家庭の両立が難しくなるケースも出てきます。そういった状況でも仕事を続けやすいよう、休暇や労働時間の面で会社がサポートすべき内容を定めた法律が「育児・介護休業法」。ここではその内容を理解しておきましょう。

※平成29年1月1日に施行された「改正育児・介護休業法」の内容に合わせ、修正しました。(2017年3月)

育児のための制度

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小さな子どもを育てる時期は、保育園の送迎など働く上で時間的な制限がどうしても出てきます。仕事と育児を両立できるよう様々な支援制度が用意されていますので、対象者やその内容を確認しておきましょう。
なお、以下の制度の対象となる「子ども」とは、「法律上の親子関係のある実子・養子」のほか、「特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等」も含みます。

育児休業制度

育児のために仕事を休める制度。

1歳に満たない子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることにより育児のために休業できます。
期間は原則として子どもの1歳の誕生日の前日までの連続する期間、原則1回。

両親がともに育児休業を取得する場合には、子どもが1歳2ヶ月に達する日まで休業可能期間が延長されます(パパ・ママ育休プラス)。
この場合、父母ひとりずつが取得できる期間の上限はそれぞれ1年間(母親は出産日・産後休業期間を含む)。妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、原則1回のところ特例として育児休業の再度の取得が認められます。取得率の低い男性の育児休業取得を促そうとする制度ということになりますね。

また、子どもが1歳に達する日において父母いずれかが育児休業中であり、保育所等に入所出来ない等の事情がある場合には1歳6ヶ月に達する日までの取得が可能です。

【対象となる方】

育児休業制度の利用には、条件があります。
正社員はもちろん、パート社員・派遣社員・契約社員として働く方でも、以下の条件を満たしていれば育児休業制度が取得できます。

○有期契約で働いている場合は、育児休業希望の申出時点で、同じ会社で1年以上働いており、子どもの1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないことの必要があります(雇用契約があるかないか分からない、という場合は対象になります)。

○有期契約でない場合も、労使協定(会社と労働者の間で書面で取り交わされる協定)により、以下の場合は育児休業取得の対象外になる場合があります。
・雇用期間が1年未満
・1年以内に雇用関係が終了する
・週の所定労働日数が2日以下

○1日単位で雇用される方は育児休業を取得できません。

短時間勤務制度

3歳未満の子どもを育てている従業員が希望すれば「短時間勤務」を利用できる制度。

短時間勤務の場合の1日の所定労働時間を6時間(5時間45分から6時間まで)にできる必要がありますが、5時間や7時間などそれ以外の選択肢を用意することも可能です。
期間は子どもが3歳になるまでです。

【対象となる方】

短時間勤務制度の対象となるのは、3歳未満の子を育てていて短時間勤務をする期間に育児休業をしていない、1日の所定労働時間が6時間以上の男女労働者です。

1日単位で雇用される従業員は対象にはなりません。

ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定(会社と労働者の間で書面で取り交わされる協定)がある場合には対象とならない場合があります。また業務の性質や内容によって短時間勤務制度を取ることが困難な仕事に就く労働者も対象とならないことがあります。

尚、短時間勤務制度を取ることが困難な労働者については、代わりに次のいずれかの制度が利用できます。
・育児休業に関する制度に準ずる措置
・フレックスタイム制度
・始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤の制度)
・事業所内保育施設等の利用

所定外労働の制限

簡単に言うと、残業が免除される制度です。

3歳未満の子を育てる従業員は、申し出により、所定労働時間を超える労働が免除されます。

【対象となる方】

原則として3歳未満の子を育てている全ての男女労働者が対象となります。

ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
1日単位で雇用される労働者も対象外です。

時間外労働の制限・深夜業の制限

残業時間に一定の制限を設けたり、深夜の就労を制限する制度です。

小学校就学前までの子を育てる従業員は、申し出により、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働、深夜(午後10時から午前5時まで)労働が免除されます。

【対象となる方】

原則として、小学校に入学するまでの子を育てる全ての男女労働者が対象となります。

ただし、勤続年数1年未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については対象となりません。
1日単位で雇用される労働者も対象外です。

子の看護休暇制度

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子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。

未就学児が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、半日単位で休暇を取得することができます。
子の看護休暇は、病気や怪我をした子の看護を行うためや、予防接種または健康診断を受けさせるために利用することができます。

【対象となる方】

原則として3歳未満の子を養育する全ての男女労働者が対象となります。

ただし、勤続年数6ヶ月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。
1日単位で雇用される労働者も対象外です。

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