【weekly 働き方改革ニュース】「五輪期間中は全員在宅勤務」トヨタの決断
1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。今回は、7月2日から8日までの間に企業が葉票したニュースリリースから、働き方改革に深いかかわりのある話題を3つご紹介しましょう。
目次
ライター
トヨタ自動車、五輪期間中は在宅勤務
トヨタ自動車は1日、2020年東京オリンピック期間中の17日間は東京地域に勤務する約1600人の社員全員を原則在宅勤務にすると発表しました。東京オリンピック期間中は道路や交通機関の混雑が予想されており、これを避けるねらいがあります。
17日間も会社に誰も出勤せず在宅勤務だけで仕事が回るのか、と思わず耳を疑ってしまうようなニュースですが、トヨタはもともと社内の制度として独自の在宅勤務制度を採用しています。一定の条件を満たせば、本人の同意と上司の承認のもとで在宅勤務できる制度で、2017年度末時点で有資格者約1万3200人のうち3300人が活用しているとのこと。今回発表された「17日間連続在宅勤務」も、在宅勤務制度を運用してきた実績があるからこその決断といえるのではないでしょうか。日本の経済界を牽引するトヨタの決断が他の大手企業にも影響するかどうかが注目されます。
幸楽苑がシフト管理クラウドをテスト導入
外食チェーンの幸楽苑は7月4日、ビープナウシステムズの開発したシフト管理クラウド「beepシフト」をテスト導入すると発表しました。
beepシフトは、従業員からアプリを通して提出されたシフト希望をシステムが判別し、シフトの作成や欠勤の調整などを行うシステム。これまで店長が苦戦していたシフト作成がボタンひとつでできるようになります。
システムが全店舗のシフトを把握・管理しているため、人手が足りなくなった時に近隣店舗から人員を融通してもらうのも自動化され、地域レベルでの従業員管理が可能になるとのこと。同社は、beepシフトの導入によって店長の業務軽減・労働時間削減や、店長と従業員双方のストレス軽減が図れるとしています。
働き方改革による時短推進の動きと働き手不足を背景に、これまで人間が行っていた繁雑な業務を自動化する動きはさらに加速していくはず。シフト作成を人手で行うのも、近い将来には過去のものになるのではないでしょうか。
夏休みの海外旅行者は過去最多に
JTBが4日に発表した「2019年夏休みの旅行動向」により、この夏海外旅行に出掛ける人は調査比較できる2000年以降で過去最高の299万人になる見通しであることが判明しました。前年度比では3.5%の増加。海外旅行の平均費用は22万7,700円で、これも前年より1万3,200円増加する見込みです。
JTBは、7月と8月にそれぞれ3連休があることに加え、4月から施行された働き方改革関連法が影響していると分析。「年5日の年次有給休暇取得が義務化されたこともあり、連続休暇が取得しやすい環境は広がっています」とコメントしています。働き方改革の成果が、少しずつ目に見えて表れはじめたといえるのではないでしょうか。
Link
