【weekly 働き方改革ニュース】働き方改革で人材不足が加速?企業と働き手との間に生じるギャップとは

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。今回は8月13日から19日までの間に報じられたニュースや調査結果の中から、注目したい3つの話題をご紹介します。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

ダイエットでボーナスゲット?

ダイエットすればボーナスがもらえるという、ウソのような取り組みをした企業がありました。その企業とは、オーダーメイド枕と寝具の専門店「まくらぼ」を運営する大和屋ふとん。働きながら仲間と楽しく健康的にダイエットを行うことを目的に、今年4月6日から7月5日までの3カ月間で5kg減量した従業員にボーナスを支給する「ダイエットボーナス制度」を実施しました。

 

その結果、女性参加者47.0%、男性参加者88.0%が目標をクリア。男女合わせて36名の参加者のうち24名がボーナスを獲得しました。達成者からは「体重だけでなく生活習慣も改善された」「食事も運動も見直したことで、あらためて睡眠の大切さを実感した」などの感想が聞かれたとのこと。生活習慣の改善がビジネスパフォーマンス向上に直結することは、誰しも実感しているはず。「自分の会社にもこの制度があれば痩せられるのに」と思わずないものねだりしてしまいそうな話題でした。

 

銀行に転勤がなくなる?

長く、転勤族の代名詞のような存在であった「銀行員」。1人の担当者が同じ地域に長く留まることは不正や癒着につながりかねないとの理由から、監督官庁である金融庁は大手銀行や地方銀行に営業担当者の定期的な異動を求めてきました。ところが、この“常識”はどうやら過去のものになりそうです。

 

共同通信が17日に報じたところによれば、金融庁はこの秋にもこのルールを撤廃するとのこと。短期間で担当者が次々と変わるよりも、一人の営業担当者が顧客と長期にわたる信頼関係を築くほうが顧客の利益になると判断したようです。

 

「働き方改革」を直接の理由としたわけではないようですが、転勤がなくなることで銀行員の「働きやすさ」が大きく向上することは間違いありません。これまで以上に多様な人材が銀行で働けるようになり、人材不足の解消にもつながる可能性があります。今後、転勤が当たり前とされている他の職種にもこの影響が及んでいくのかが注目されます。

 

働き方改革で人材不足が加速!

鳴り物入りでスタートした「働き方改革」ですが、むしろ働き方改革で離職者が増加している、との驚くべき調査結果が13日に発表されました。

 

発表したのは、社食サービス「オフィスおかん」などを展開するOKAN社。同社の調べによれば、働き方改革以降およそ3社に1社の割合で離職者が増加しているとのこと。特に、ボーナスや夏季休暇のタイミングで離職する傾向が多いこともわかったといいます。働き方改革の推進によって、働き手が自分の働く会社の待遇をあらためて見直すようになったことの表れといえそうです。

 

この調査では、働き手の7割が仕事と家庭の両立や自身の健康、同僚との関係性などの「ハイジーンファクター」の充足を求めているのに対し、従業員の「ハイジーンファクター」充足を重視する企業は約3割に留まることも明らかになりました。従業員の「働きがい」を意識する企業は増えていますが、実際には働きがいより「働きやすさ」「働き続けやすさ」を求める働き手が増えているというギャップが生じていることがわかります。