【weekly 働き方改革ニュース】小泉環境相の「2週間育休取得」、ママたちの賛否は?

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。小泉進次郎環境大臣が第1子誕生を受けて育休の取得を宣言したことが様々な観点から議論を呼んでいます。小泉氏の決断にはプラスの効果があるのでしょうか。また、子育て中のママたちは小泉氏の育休取得をどう見ているのでしょうか。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

小泉氏の育休取得、7割のママが「賛成」

小泉環境相が第1子誕生を受けて育児休暇を取得したことが様々な議論を呼んでいます。小泉氏は会見で、副大臣への業務委任や短時間勤務を組み合わせて3カ月間で計2週間分の育児休暇を取ると表明しました。

これに対し、賛同する意見もあれば「パフォーマンスだ」「大臣の職務を全うすべき」「育休を取っても役に立たないのでは」など様々な観点から批判する声も少なくありません。

そんななか、THE PAGEは知事が育休を取得した三重県で県庁の男性職員の育休取得率が8年間で1.9%から36.7%に急増した例を挙げ、「組織トップが率先して育休を宣言すれば、組織内の人たちが実践しやすくなるのは間違いないでしょう」と、小泉氏育休宣言には効果があるとの見方を示しました。

一方、ママ向け動画サイト「mama+」は21日、小泉氏の育休取得について1200人あまりのママに尋ねたアンケート調査の結果を発表しました。小泉氏の育休については7割以上が賛成しており、「反対」はわずか2.8%。ママたちは圧倒的に育休取得を支持している反面、不十分であるという意味で「育休とはいえない」と答えた人も2割に上ることがわかりました。回答者からは「育休取るなら閣議とか出ず、がっつり育児に専念して欲しい」との声も。

「小泉氏の育休はどのくらいの期間がちょうど良いと思うか」との設問には、回答者の5割が「1カ月」と回答したとのこと。「小泉さんが取得することで会社に申請しやすい雰囲気が日本に広まるといいと思う」「何も変わらないかもしれないが、変わるかもしれない。次の人が続くようにして欲しい」と、社会への波及効果を期待する声も多かったとのことです。せっかくなら、何年か後に、「あれがきっかけで男性の育休取得が飛躍的に増えた」と振り返られるようになってほしいと願います。

 

すかいらーく24時間営業廃止の理由とは

「ガスト」や「バーミヤン」などを展開するすかいらーくホールディングスが24時間営業廃止を発表したことが大きな話題となりました。

これは、現在155店舗で実施している24時間営業を4月までに完全廃止するというもの。これに加え、グループの566店舗で深夜営業を短縮するとしています。

同社はプレスリリースで「持続的な成長を目指すためには、従業員の健康に配慮した職場環境づくりが不可欠であると考えています」と強調。女性やシニアに働きやすい環境を整備するために24時間営業廃止を決めたと説明しています。24時間営業するファミリーレストランの草分けである同社がこれを全廃する決断に至ったという事実は、時代の変化を如実に感じさせます。

とはいえ24時間営業廃止の流れは外食産業ですでに広まりつつあり、かつて24時間営業の代名詞でもあったロイヤルホストやサイゼリヤはすでに全店舗で24時間営業を廃止しています。NHK NEWS WEBによれば、これによってロイヤルホストでは女性のパートを確保しやすくなり、客が多く訪れる時間帯のサービスが向上したことで売り上げが伸びたといいます。

NHKが東京・渋谷で人々の声を聞いたところ、「友達と食事をするのにファミレスを使うことはありますが、遅くても夜10時までです」「学生のときはテスト前に深夜のファミレスで勉強していましたが、今は、深夜に行くことはないのであまり影響はありません」など、24時間営業がなくなっても問題はないとする声が多かったとのこと。労働環境を改善して人手を確保したい企業側と、深夜営業を必要としていない消費者の利害が合致していることから、24時間営業廃止・時短営業促進の流れはさらに加速していきそうです。