【weekly 働き方改革ニュース】デジタルシフトできない企業に未来はない!?

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。ある企業が行った調査により、デジタルシフトに積極的でない企業には社員が流出してしまうリスクが潜んでいることがわかりました。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

デジタルシフトの有無が人材確保に直結?

 

あらゆる企業活動をアナログ方式からデジタル対応に切り替える「デジタルシフト」の重要性が叫ばれる中、経営者と労働者の間でデジタルシフトに関する認識にズレがあることが調査によってわかりました

 

企業のデジタルシフトをサポートするオプトホールディングが20~60代の経営者・会社員計300名を対象に行った調査によると、「自社の経営トップはデジタルシフトにコミットメントしているか」との問いに対し、経営者の57%が「している」と回答。ところが、労働者の同回答率は36%に留まりました。経営者が「デジタルシフトにコミットしている」と思う水準と社員のそれとに大きな開きがあることがうかがえます。

 

この調査では、社員の55.5%が「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思わない」と回答。こう答えた人の転職意向は、そうでない人の約2倍に上りました。企業にとっては、デジタルシフトにどれだけ積極的に取り組んでいるかが人材確保に直結する時代になりつつあるといえそうです。

 

男性の育休取得、公務員でも3.1%

 

共同通信社は7日、都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3.1%だったと報じました。最も取得率が高かったのは岐阜県(9.1%)で、高知(7.3%)、滋賀(6.2%)と続きます。0%台も5県あったとのこと。

 

政府は「男性の育児休暇を2020年までに13%にする」との目標を掲げていますが、公務員ですらこの低水準では、民間も含めてこの目標を達成するのは困難と言わざるを得ません。働き方改革関連法の施行が始まった2019年度はこの数字が少しでも上がるのか、大いに気になるところです。

 

労働時間は減って働きやすくなったけれど……

 

転職サービスの「doda」は9日、20歳~59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に行った「仕事に対する満足度調査」の結果を発表しました。いま就いている仕事について5つの指標別に満足度を回答してもらったところ、「仕事内容」「給与・待遇」などを抑えて「労働時間」に関する満足度が最も高いという結果に。「会社側が率先して残業の削減や働きやすさを推進してくれた」「有休が取りやすく、定時に帰りやすくなった」「テレワークが導入され、勤務時間を調整しやすくなった」など、働き方改革の成果を感じさせるコメントが多く寄せられたといいます。

 

一方で、「残業申請が通りにくくなったので給与が減った」「短い時間でこれまでと同じ業務量をこなしているのに給与が上がらない」など、給与や待遇面については不満の声が上がったとのこと。働き方改革のメリット・デメリット両面を考えさせられます。