【weekly 働き方改革ニュース】副業の相乗効果、五輪中の働き方、テレワークのメリットとは?

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。今回は、働き方に関する意識がうかがえる3つの話題を、7月16日から22日までの間に公表された3つの調査結果からご紹介します。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

副業したほうが本業も充実?

働き方改革の一環として、国も副業や兼業の推進を図っています。そんななか、20代のビジネスマンを対象に調査などを行う「新R25総研」が実施した「副業実態調査」の結果が17日に公表されました。

それによると、副業を始めた後の変化について、本業がおろそかになったなどのネガティブな回答は全体の1割以下。むしろ、「新しい知見やスキル、経験が得られた(25%)」「違う分野の人とのつながりを持てた(24%)」といったポジティブな回答が目立ちました。また、本業のやりがいを「感じている」と回答した人は、副業をしている人が25%なのに対し、副業をしていない人は10%という結果に。一般的に持たれがちなイメージとは異なり、副業をしている人のほうが本業にも前向きに取り組んでいることがわかります。全体的にはまだまだ「本業がおろそかになる」と副業に否定的な企業が多いですが、企業側にも意識改革が必要だといえそうです。

 

2020東京オリンピック、混雑は心配だけど……

2020年の東京オリンピック開催を約1年後に控え、期間中の道路や交通機関の混雑を避けようとする動きは徐々に広まりつつあります。東京都はオリンピック期間中に本庁職員が時差出勤などを実施する予定です。また、東京地域に勤務する約1600人の社員全員を期間中在宅勤務にすると発表したトヨタを筆頭に、期間中のテレワークや時差出勤を計画もしくは検討する民間企業も増えつつあります。

一方、働く主婦層もオリンピック期間中の仕事について「通勤時間帯の混雑が激しくなりそう」と感じていることが、しゅふJOB総研のアンケート調査により明らかになりました。約700人の回答者のうち、オリンピック期間中に仕事に何らかの影響がありそうと答えたのは約3割。想定される影響は、通勤時間帯の混雑激化、想定外のトラブル増加、観光客増加による繁忙、オリンピック観戦で仕事を休む人が増えそう――という順に。一方で、「わからない」も3割おり、影響を図りかねている人も少なくありませんでした。

オリンピック期間中に希望したい働き方としては、「特にない」が約半数で、時差出勤(21.5%)やテレワーク(12.0%)を希望する人は少数でした。これは、働き手側が従来の働き方に慣れ切ってしまい、変化に慎重になっていることの表れなのかもしれません。

 

テレワークで約6割の人が作業スピード向上を実感

一方で、テレワーク(リモートワーク)を全社で採用している東京の企業・キャスター社が17日に発表した調査結果は、テレワークが企業と労働者の双方に多大なメリットをもたらすことを教えてくれます。

同社は現在テレワークで勤務する700名以上の自社社員を対象に意識調査を実施。その結果、テレワークについて「仕事の作業スピードが早くなった」「まずやってみる・自ら動く体質になった」「不明点を相談するタイミングが早くなった」といったメリットを挙げた社員はそれぞれ6割近くに上りました。周囲の煩わしい会話に気をとられたり、業務外の雑務に時間を取られたりすることがなくなったため、集中力が高まるという意見も目立ちました。

やってみるまでは労使双方に懐疑的な見方が多いものの、実際にやってみたら意外なほどメリットが大きいことを実感するのがテレワーク――といえそうです。