【weekly 働き方改革ニュース】国と大手企業が相次いで「省力化」発表するも、「何も変わらない」と不満の声も

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。今回取り上げる6月11日から17日までの1週間は、 “無駄な労力”を削減する取り組みに関するニュースが相次ぎました。順にご紹介しましょう。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

国会議員もテレビ電話を活用

時事通信は13日、『議員説明、テレビ電話で=働き方改革で試行-厚労省』と題する記事を配信しました。厚労省の職員が国会議員に対して法案などをレクチャーする「議員レク」にテレビ電話を導入するという内容。議員会館や国会と厚労省とは1駅離れているため、その往復の手間が省略できるといいます。記事によれば議員レクは年間1万8000件以上あるとみられるとのことで、もしこれがすべてテレビ電話化されれば、省力化に莫大な効果があるはずです。

 

記事によれば、テレビ電話の使用に応じた議員のみが対象で、しかも半年間の試行とのことで期待された効果が上がるかどうかは不透明です。しかしながら、「(そこそこ高齢で機械が苦手そうな人が少なくない)国会議員ですら対面からテレビ電話に切り替えている」という建前は、「テレビ電話なんて失礼」「やっぱり直接対面しないと」との認識が根強い日本社会に一石を投じるものとなりそうです。

 

会議出席時間に上限?

食品大手の明治が、課長以上の役職者を対象に社内定例会議への出席時間に上限を設けたとのニュースも報じられました。課長は月8時間、部長は4時間、支社長は2時間が上限。一部で試験導入したところ、時間外労働削減などの効果が確認できたといいます。なぜそうした効果が生まれたのかの詳細な理由は明かされていませんが、常々「無駄な会議が多い」「会議の進行にも無駄が多い」と感じている会社員は少なくないはず。一社員の立場で会議のあり方を変革させるのは現実的ではありませんが、今後働き方改革が浸透していけば、「会議を減らそう・短縮しよう」と考える企業が増えていくのでは、との希望を持たせるニュースといえます。

 

働き方改革への不満も

一方で、働き方改革が4月にスタートしたものの、自分の働き方は「変わらない」と答えた人が8割に上るとの調査結果も発表されました。企業側の対応がまだ追い付いていない面もあるとはいえ、働き方改革に「まったく満足していない」と答えた人が4割近くもいるなど、あまり芳しくない結果に。労使双方に働き方改革が浸透するまでには、まだまだ時間がかかりそうです。