女性の働き方｜2018年の振り返りと2019年から意識したいこと
2018年もそろそろ終わり。『くらしと仕事』から見た2018年の働く女性を取り巻く環境や世論を振り返り、新年に向けたメッセージをお届けします。
目次
ライター
2018年を振り返ってみて、感じたこと。
働き方改革で生まれた「時短ハラスメント」
6月に可決された働き方改革関連法案。働き方改革が叫ばれ久しいですが、そんな中「時短ハラスメント」という新たな言葉が生まれ、新語流行語大賞にもノミネートされました。
時短ハラスメント（ジタハラ）とは、長時間労働を改善する具体的な提案がされないまま、経営者や管理職が従業員に業務の切り上げを強要することです。
株式会社高橋書店が発表した、｢働き方改革｣に関するアンケート調査では、｢働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない｣｢仕事が終わっていなくても、定時で帰らなければならない｣｢長時間労働を改善するための、具体的な現場の対策・体制がまだ整っていないため、スタッフ間で混乱が起きたことがある｣といった回答がありました。2019年の働き方改革関連法施行に向けて、今後はこうした「時短ハラスメント」を解決していくことも急務となるでしょう。
プレミアムフライデー取得率も上がらず
2017年から開始されたプレミアムフライデーも、実施状況を聞いてみると、業務量がすえおきのままという企業がほとんどです。「仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない」という意見が多く上がり、現場に業務時間削減のしわ寄せが来ている「名ばかり」の改革となっている企業も少なくなく、こちらも定着まではまだまだ時間がかかりそうです。
男性の育休取得率は過去最高。しかし…
最新のデータは2017年度のものになりますが、男性の育休取得率が5.17％と発表されました。これまでで過去最高となったとはいえ、女性の83.2％と見比べるとその差はまだまだ大きいといわざるを得ません。
今年6月、明治安田生活福祉研究所が発表した『出産・子育てに関する調査』によると、子どもがいない25～44 歳の既婚者・未婚者のうち、７～８割が育休を希望している事実が明らかになりました。
男性がこれほどまでに希望しているにもかかわらず、取得が進んでいないことの理由には、職場の雰囲気や上司・同僚への配慮、つまり男性が育休を取得することに関して職場の理解（環境）と制度整備が進んでいないことが挙げられています。
さらに2018年は育休が2年まで延長されたり、配偶者控除の条件が変わったりと、働き方を再考する機会になったという方も多いでしょう。しかし、実際の「働き方改革」は具体的な成果が見えず、まだまだ恩恵を実感できないという人がほとんどなのではないでしょうか。
来年2019年はどうなる？
働き方改革関連法が施行
昨年末から今年にかけて日本でも大きな動きを見せたのが「#MeToo」です。作家の伊藤春香（はあちゅう）が広告代理店電通在籍時に受けたセクハラを証言したのをきっかけに、写真家荒木経惟のモデルを務めてきたKaoRiが、自らのブログでセクハラやパワハラなどを告発するなど、大きな話題となりました。
さらに、自分らしく生きたいと変わり始める人も。白髪染めをやめ、白黒交じった髪色を生かす「グレイヘア」というスタイルが広まりはじめ、新語流行語大賞にノミネートされました。社会の目よりも、ありのままの「グレイヘア」でいることを選んだ姿は、女性としての生き方の「解放」を象徴しているとして、多くの女性に支持されました。
「会社や業界のルールだから」「まわりもそうしているから」と流されずに「おかしいことはおかしい」「自分らしい姿でいたい」というメッセージを発信することは、誰でも出来る働き方改革とも言えるでしょう。今や、インターネットを通じて誰でも自分の意見を発信できる時代。今後はさらに、この風潮が加速するかもしれません。
2019年、どう働き、どう生きるのか？
平成は31年で終わり、新元号が制定されます。新しい時代は、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や病気を抱えた人も、会社員もフリーランスも、正社員もパートも、それぞれのニーズに合った新しい働き方ができるようになるでしょうか。
そのためには、これから私たちが当事者となって、意識改革に取り組み環境を変化させていかなくてはなりません。家族が集まる年末年始に、これからの働き方を家族で話し合ってみるのも良いかもしれませんね。
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