【weekly 働き方改革ニュース】育児休暇、リモートワーク、働く環境の変化
1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。今回は、7月9日から15日までの間に公表された3つの興味深い調査結果をご紹介します。
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ライター
制度はあっても使いにくい？男性の育児休暇
時事通信は13日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に実施した「父親の育児に関する世論調査」の結果を発表しました。この調査で、「知る限り、職場で（育児休暇を）取得した人はいない」と答えた人は4割以上。反対に、職場で育児休暇を取得した男性がいると答えた人も4割以上いました。
男性が取得した育児休暇の期間として最も多かったのは、2～6日（9.6%）。出産予定日当日と産後間もなくくらいは仕事を休んだ、という感じでしょうか。ただ、2位は「半年～1年」（8.5%）、3位は「2～5カ月」（7.7%）と続いており、ある程度長期の育児休暇を取る男性も意外といることがわかりました。
一方で、職場環境については「育休制度は整っているが取得しやすい雰囲気ではない」と「育休制度が整っておらず、取得は不可能」がともに3割を占める結果に。総合すると、制度が整っていて取得しやすい環境にある職場では積極的に男性も育休を取得しているが、大多数の職場には縁がない話――といえそうです。男性の育休が浸透するまでにはまだまだ期間がかかりそうです。
東京オリンピックがリモートワーク導入のきっかけに？
サイボウズチームワーク総研は12日、東京都内で働くビジネスパーソン400人に聞いた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」時の働き方対応についての調査結果を公表しました。
大会期間中の通勤や仕事上の移動が「不安」だと答えた人は全体の約7割。「本音では会社を休みたい」と答えた人も7割に達しました。期間中は道路や交通機関の混雑が予想されているため、当然の結果といえます。
社内で働き方整備に関与している人約100人に尋ねたところ、大会期間中の働き方について何らかの対策をすでに立てた、もしくは今後立てる予定の企業は約6割。具体的な内容としては、時差通勤やスケジュール調整の推奨などが上位を占めましたが、リモートワーク・モバイルワークやテレビ会議システムなど、会社に出勤せずに仕事をする対策を挙げる回答も目立ちました。リモートワークやモバイルワークの導入を検討しているとした人のうち、「大会後も継続したい」とした企業は約6割。「実際の効果を踏まえてから検討したい」は約4割でした。少なくとも都内においては、東京オリンピック・パラリンピックがリモートワーク定着のきっかけになる可能性は十分にありそうです。
リモートワークは企業にも大きなメリットが
そんなリモートワークについて、「生産性の向上や多様な人材の獲得にメリットがある」とする調査結果が9日に発表されました。そう答えたのは、現在リモートワークを行っている、もしくはかつて行っていた企業。チームスピリット社が顧客である約200社に行ったアンケート調査によります。
各企業からは「子育て・介護との両立支援など社員の事情に配慮でき、多様な人材の活躍につながっている」「多様な働き方を選べ、働く機会の損失をなくす」「柔軟性のある働き方を提供できるため、離職の回避になる」といった声が寄せられたといいます。社員がそれぞれの事情に合わせて働くことができるリモートワークは、人手不足に悩む企業にとっても大きなメリットがあることがわかります。「企業の発展にはリモートワーク（による多様な人材の確保）が不可欠」といわれる時代もそう遠くないのではないでしょうか。
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