2016年5月9日 更新

あなたの会社は守ってる?残業に関するお約束

職場においてどのくらいの残業が発生するのか、残業代はきちんと支払われるのかといったことは、くらしと仕事を考える上で重要な問題です。 どんなに忙しい時でも一定時間以上の残業はNG、妊産婦や小さい子どものいる労働者が請求すれば残業や休日出勤はできないなど、法律上のルールを知り、ワークライフバランスを守る武器にしましょう。

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1.そもそも残業とは?

gettyimages (2020)

私たちは何時間働いていいの?

残業とはなにかを知るためには、まず私たちが法律上どのくらいの時間働けるのか知る必要があります。

労働基準法(以下労基法)では、会社が社員(アルバイトやパートなども含む)を働かせることができるのは、原則として1日8時間、1週間に40時間までと定めています。これを「法定労働時間」 といいます。

また、労基法は休憩や休日についてもルールを定めています。
休憩については、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上、休日については毎週1日または4週間を通じて4日以上の休日を与えることとしています。

正しい手続きのない時間外労働は違法!

法定労働時間を超える労働や休憩時間に働くことを「時間外労働」 、本来休日である日に働くことを「休日労働」 と言います。
本来これは禁止事項ですが、時間外労働協定(36協定)により認められることになっています(詳細は「2.時間外労働が認められる正しい手続きとは?」を参照)。

逆に、この手続きを経ずに時間外や休日に働かせるのは違法です。
また、時間外労働や休日労働には、割増賃金が払われなければなりません。

法定労働時間が適用されない場合もある

残業時間の算出の基本となる法定労働時間ですが、以下の人は適用されません。

・農業、水産業、畜産業に従事する労働者
 天候など自然環境に業務が左右され、規定が適さないため。

・管理監督者、機密事務取扱者
 管理監督者は一般に管理職とされていますが、肩書や職位などの名ばかりではなく、立場や権限が伴った人のことを指します。また、機密事務取扱者とは、役員の秘書などを指します。

・監視断続業務、または休憩時間は少ないが手待ち時間の長い労働者
 守衛や門番など緊張の少ない業務や、役員専用自動車運転手などを指します。

時間外労働=残業? 

「法定労働時間」が法律で決められた労働時間であるのに対し、職場の就業規則などで定められたものを「所定労働時間」 と言います。
企業によっては、フルタイムでも一日当たりの労働時間を7時間とするなど、法定労働時間より短い時間を設定している場合があります。

一般的に「残業」と言うときは、「所定労働時間」を超えて働くことを言います。
このとき注意しなければならないのは、自分の行った残業が法内残業(法定労働時間内)である場合、法律上は時間外労働=残業ではないということです。
上に挙げた「所定労働時間=7時間」のような場合、それを超えても法定労働時間の8時間までは、36協定を交わしたり割増賃金を払う義務はないのです。(企業が独自に割増賃金を払うことにしている場合もあります。)

2.時間外労働が認められる正しい手続きとは?

時間外労働協定(36協定)

gettyimages (2019)

前述のように、会社が法定労働時間を超えて社員を働かせる場合、労使の間で時間外労働協定(36協定・サブロク協定と呼びます) を結び、行政官庁に届け出る必要があります。

36協定は書面によって取り交わされなければなりません。書面には

・どのような場合に時間外労働させるのか
・業務の内容
・必要な労働者の人数
・延長時間の限度

などを明記の上、労使の代表者(労働組合があれば労働組合)が各1通を所持します。
これが協定の取り交わしです。

そしてその協定書を、所轄の労働基準監督署(以下労基署)に届け出る必要があります。
36協定は、労使間で協定を結ぶだけではなく、それを労基署に届け出なければ効力を発揮しないので注意が必要です。

 

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