2016年12月20日 更新

配偶者控除の変更でくらしと働き方はどう変わる?「2017年度税制改正大綱」解説&所得税額シミュレーション

かねてより議論されてきた配偶者控除・配偶者特別控除について、先日大きな発表がありました。これにより、私たちのくらしと働き方にどんな影響が及ぶのでしょうか?

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11月8日、自民、公明両党が2017年度与党税制改正大綱を決定したというニュース、もうすでにご存じの方も多いことでしょう。

酒税改革、エコカー減税延長など、私たちのくらしに深く関わるものであるとともに、所得税の「配偶者控除」の制度見直し案も含まれており、女性の働き方に大きな影響を及ぼすと予想されています。
今後、この案に沿った税制改革法案が国会に提出され、可決すれば来年度から施行され、「配偶者控除」に関しては2018年(平成30年)分の所得税から適用される見込みです。

「配偶者控除」が受けられる配偶者の年収制限が、現行の103万円から150万円に引き上げられることに注目が集まっていますが、家計や私たちの働き方への影響はどのように変わるのか、詳しく解説していきます。

配偶者控除見直しの目的とこれまでの経緯

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配偶者控除は、「パート労働者が自ら働く時間や年収を抑える要因になる」「共働き世帯が増えている現状に合わない」といった理由から、兼ねてより廃止・改正が検討されてきました。

特にアベノミクスにおいては、人口が減少する中で何とか経済力を保っていく道筋として、女性や高齢者の労働力確保が焦点となり、配偶者控除の見直し論も一気に具体化しました。

一時は配偶者控除を完全に廃止し、「夫婦控除」を適用するという案も出ました。(参考:配偶者控除の見直しで何が変わる?家計と働き方を考える機会に)しかし、このことにより増税となる国民の反発を恐れてか、トーンダウンし、現行の「収入103万円」という上限を引き上げる方向で調整されました。

今回の税制改正大綱の「基本的考え方」にも、「就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。」とあります。
果たしてこの目的が達成できる案となっているのでしょうか。
その中身を検証してみましょう。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」見直しの詳細

今回発表された2017年度与党税制改正大綱において、配偶者控除・配偶者特別控除の改正内容として記載されているのは、次の3点です。(所得税において2018年1月より適用)

1)配偶者控除を受ける納税者(主に夫)に収入制限を設定する。

現行の「配偶者控除」は、結婚している夫婦の収入が多い方(多くは夫)に対して、配偶者(多くは妻)の年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)の場合に、38万円の配偶者控除が受けられる制度です。
見直しにより、控除額が一律に38万円ではなく、夫(納税者)の方の収入によって変動することになります。

納税者の合計所得金額により、適用される配偶者控除の額

・納税者の合計所得金額が900万円以下…38万円満額適用
・納税者の合計所得金額が900万円超……26万円に減額して適用
・納税者の合計所得金額が950万円超……13万円に減額して適用
・納税者の合計所得金額が1000万円超…控除額0円(適用なし)

2)配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額に係る要件を「38万円超から76万円未満」→「38万円超から123万円以下」とし、この範囲においては収入が上がるごとに段階的に控除額を減らしていく。

「103万円の壁が150万円の壁に!」と言われているのは、この部分です。「配偶者特別控除」というのは、配偶者控除の要件である「配偶者の収入103万円」を超えても急激に税負担が大きくなることがないように、141万円(合計所得金額76万円)未満までは控除の額を段階的に抑えていくしくみです(見直し案では、3の表にある通り、9段階になります)。

これまでは、103万円(=合計所得38万円)金額を超えても105万円(=合計所得金額40万円)未満なら同じく38万円の控除がありました。これが見直しにより、150万円(=合計所得金額85万円)までは38万円の控除に変更になるのです(ただし、次の3の通り、夫の収入によっては38万円ではないことがあります)。

3)配偶者特別控除を受ける納税者(主に夫)に収入制限を設定する。

これまでは、納税者(主に夫)の合計所得金額が1,000万円以下であれば、配偶者の所得に応じて同じ配偶者特別控除が受けられていましたが、見直しにより、納税者の合計所得900万円以下、950万円以下、1,000万円以下という3段階で、額が変わることになります。

納税者(主に夫)と配偶者(主に妻)それぞれの合計所得に...

納税者(主に夫)と配偶者(主に妻)それぞれの合計所得による配偶者特別控除の額

夫の収入制限は、税収確保のため

配偶者の控除に関する改正といえば、真っ先に思い浮かべるのが2)ですね。
2)に関しては、労働力の確保が目的と言えます。
では1)、3)についてはどうでしょうか。改正の理由は「担税力の調整の必要性」であると改正大綱に明記されています。高収入の家庭により多く税負担を、ということです。国の財政的には、控除を受けられる範囲を拡大するだけでは税収が減ってしまいますから、その分を補うために制限を設けたといえるでしょう。
この改正案、果たして、私たちにとって、負担は減るのでしょうか、それとも増えるのでしょうか。
次の項目で、具体的なケースを挙げ、検証してみましょう。

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藤本 つばさ 藤本 つばさ