【weekly 働き方改革ニュース】Googleのオンライン会議サービスが無料提供開始
1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。コロナ禍に伴ってオンライン会議が急速に定着するなか、Googleのオンライン会議サービス「Google Meet」が無料提供を開始しました。果たして、Google Meet はZoomの対抗馬となるのでしょうか。
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ライター
Zoom独り勝ちに「待った」？Google Meet無料化
Googleはこのほど、オンライン会議サービス「Google Meet」の無料提供を開始しました。PCでGmailを使っている方なら、いつの間にか画面の左下に「Meet」「会議を開始」「会議に参加」という表示が出るようになったのに気付かれたのではないでしょうか。
RBB TODAYが5月17日に公開した「無料開放中のGoogle Meetを活用するポイント」と題する記事では、Google Meetならではの便利なポイントが紹介されています。そのうちのひとつが、画面共有の際にChromeの特定のタブだけを共有できる機能。
通常、オンライン会議の画面共有でブラウザ画面を共有すると、他のタブのタイトルが並んでいるのが相手に見えてしまいますが、これを防ぐことができるというわけ。筆者自身も、画面共有された時に相手が開いているタブのタイトルが気になってしまったことがあるので、意外と需要がある機能なのかもしれません。
そんなGoogle Meetは、Googleアカウントを持っていれば誰でも最大100人まで無料でオンライン会議を開くことができます。無料版は1回60分まで。ただし9月30日まではほぼ無制限で使用できます。
ちなみに、現在はオンライン会議の代名詞のような存在となっているZoomも無料で利用できますが、3人以上の会議は1回40分までとなっています。1対1なら時間無制限。
「会議」が通常3人以上で開かれることを踏まえると、単純に比較した1回に利用できる時間の長さではGoogle Meetに軍配が上がります。Google MeetがZoomと利用者を2分する勢力になれるのかどうか、今後も注目していきたいと思います。
コロナウイルスは「ムダ」を可視化した？
ITmedia ビジネスオンラインは5月18日、「コロナ危機が日本企業の非合理な“ムラ社会”を確実に破壊する訳」と題する記事を掲載しました。書いたのは経済評論家の加谷珪一さん。
同氏は1人10万円の「定額給付金」について、「戦後社会における一大転換点である」と 指摘。以前の社会なら現金給付について、国民から「バラマキ」と批判されたはずなのに、今回は直接支援を求める声が圧倒的に多かったと分析しています。
大多数の会社員がまだ直接的に雇用が脅かされている状況ではないにもかかわらず「一律10万円」を求める声が大きくなった理由は、『もはや多くの労働者が「自分が勤務する会社は、自分の生活を守ってくれない」と考え始めたから』だというのが加谷さんの考え。
加谷さんは同じ記事の中で、テレワークの導入によって職場のムダが可視化され、それとともに不要な社員も可視化されたと説明。「コロナ後の社会では、自分のアウトプットを正しく評価してくれない企業で労働者が働き続ける意味はないし、会社から見れば、共同体的な振る舞いしかできない（＝成果を上げられない）社員はもはや不要である」と断じています。
「コロナ後」の社会がどこまで変化するか、それともしないのかについては様々な予測があり、確実なことは誰もわかりません。とはいえ、この何カ月かの間に誰もが、習慣だからやっていたことが実はムダだったと気付かされる経験をしたはず。企業も本質的には利益を追求する存在である以上、可視化されたムダをいつまでも放置しておくわけがないと考えるのが自然です。個人も企業も、コロナ後の社会に素早く適応できるかどうかに生き残りがかかっている、といえそうです。
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