2017年5月12日 更新

7月24日はテレワーク・デイ! そのねらいと効果は?

国は、7月24日に一斉にテレワークを! と呼びかけています

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政府は、7月24日を在宅勤務やモバイルワークなどの「テレワーク」を推奨する「テレワーク・デイ」と発表しました。東京都や経済団体などと連携し、テレワークを活用した働き方改革の運動をさらに促進するとのことで、テレワーク・デイに参加する企業1000社を目標とし、現在参加する企業を募集しています。

テレワーク・デイとは

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テレワーク・デイとは、2017年から2020年までの毎年7月24日を、参加企業や団体などが一斉にテレワークを行う日とする、というものです。テレワークのできる企業は、朝の通勤時間帯に出社せず、始業から10時30分までの間一斉にテレワークをする時間とします。テレワークは、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務など、企業のできる範囲や業務に合わせて選ぶことができます。

 

テレワーク・デイのねらいは?

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テレワーク・デイの背景には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催があります。オリンピック・パラリンピックの開催によりいつも以上に混雑が予想されるこの期間、テレワークを実施することで交通機関の混雑が解消できないかというねらいがあるのです。

テレワーク・デイとされた7月24日は、東京オリンピックの開会予定日です。今年から毎年この日にテレワークを呼びかけることで、2020年のテレワークの予行演習としての効果が期待されています。

2012年に行われた、オリンピック・パラリンピックロンドン競技大会では、開催期間中の交通機関の混雑をあらかじめ予測し、なんと約8割もの企業がテレワークを導入しました。このロンドンでのテレワーク導入の成功が、今回の実施へとつながっています。

 

テレワーク・デイで期待される効果

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ねらい通りオリンピック開催日の交通機関の混雑が解消できるのか、テレワーク・デイ実施後は、交通機関の利用状況を調べたり、大企業ではエネルギーの削減率や利用者アンケートで状況を調べたりするなど、テレワークによる効果の検証を行います。

さらに、テレワーク・デイを実施することで、企業のテレワーク導入のきっかけとなり、「今後も継続してテレワークをしよう」という企業が増えることも期待されています。

高市総務相は記者会見の中で「テレワーク・デイをきっかけに、テレワークを導入した企業や自治体が増えることによって、朝の通勤風景ががらりと変わることを期待している」と発言しています。

政府はこのテレワーク・デイを、「働き方改革」の切り札としています。今まで以上に政府がテレワークを後押しすることで、さらに多様な働き方が広がっていく可能性があります。

 

テレワーク・デイの課題

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テレワーク・デイの課題としては、以下のようなものがあげられます。

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