2017年9月9日 更新

7月24日はテレワーク・デイ! そのねらいと効果は?

国は、7月24日に一斉にテレワークを! と呼びかけています

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政府は、7月24日を在宅勤務やモバイルワークなどの「テレワーク」を推奨する「テレワーク・デイ」と発表しました。東京都や経済団体などと連携し、テレワークを活用した働き方改革の運動をさらに促進するとのことで、テレワーク・デイに参加する企業1000社を目標とし、現在参加する企業を募集しています。

テレワーク・デイとは

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テレワーク・デイとは、2017年から2020年までの毎年7月24日を、参加企業や団体などが一斉にテレワークを行う日とする、というものです。テレワークのできる企業は、朝の通勤時間帯に出社せず、始業から10時30分までの間一斉にテレワークをする時間とします。テレワークは、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務など、企業のできる範囲や業務に合わせて選ぶことができます。

 

テレワーク・デイのねらいは?

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テレワーク・デイの背景には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催があります。オリンピック・パラリンピックの開催によりいつも以上に混雑が予想されるこの期間、テレワークを実施することで交通機関の混雑が解消できないかというねらいがあるのです。

テレワーク・デイとされた7月24日は、東京オリンピックの開会予定日です。今年から毎年この日にテレワークを呼びかけることで、2020年のテレワークの予行演習としての効果が期待されています。

2012年に行われた、オリンピック・パラリンピックロンドン競技大会では、開催期間中の交通機関の混雑をあらかじめ予測し、なんと約8割もの企業がテレワークを導入しました。このロンドンでのテレワーク導入の成功が、今回の実施へとつながっています。

 

テレワーク・デイで期待される効果

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ねらい通りオリンピック開催日の交通機関の混雑が解消できるのか、テレワーク・デイ実施後は、交通機関の利用状況を調べたり、大企業ではエネルギーの削減率や利用者アンケートで状況を調べたりするなど、テレワークによる効果の検証を行います。

さらに、テレワーク・デイを実施することで、企業のテレワーク導入のきっかけとなり、「今後も継続してテレワークをしよう」という企業が増えることも期待されています。

高市総務相は記者会見の中で「テレワーク・デイをきっかけに、テレワークを導入した企業や自治体が増えることによって、朝の通勤風景ががらりと変わることを期待している」と発言しています。

政府はこのテレワーク・デイを、「働き方改革」の切り札としています。今まで以上に政府がテレワークを後押しすることで、さらに多様な働き方が広がっていく可能性があります。

 

テレワーク・デイの課題

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テレワーク・デイの課題としては、以下のようなものがあげられます。

テレワークをすることが困難な職種がある

看護や介護、特殊な機械を扱って作業する人など、テレワークが導入できない職種も多くあります。 またコンビニやスーパーで働く人などのサービス業はどのように対応するのか、という課題もあります。

セキュリティ面での整備が不十分

自宅などで働く場合、パソコンを使ってやり取りすることがほとんどです。 この場合、個人情報や会社の機密情報などが漏洩する恐れがあります。 たった1日の試験的な導入だったとしても、テレワークを行うにはこの課題をクリアしなくてはなりません。

オフィスにいる人の負担が増える

会社の全員がテレワークを行うということは、なかなか難しいことです。その分オフィスにいる人が電話や来客対応に追われたり、他の人の仕事も請け負ったりと、負担が増えてしまう可能性があります。

このように、課題もあるテレワークですが、実際に試してみることで、課題が明確になり、具体的な対応を考えるきっかけにもなります。テレワーク・デイは、こうした課題の解決にも役立つと考えられています。

 

まとめ

2020年、東京オリンピック・パラリンピックでは、日本は海外からのお客様を「おもてなし」することになります。そのときに、海外からのお客様をぎゅうぎゅう詰めの満員電車でお迎えをするような事態は絶対に避けなくてはなりません。幸い、オリンピック会場の周辺となる首都圏ではITの普及率が高く、環境は整っている企業が多いので、就業規則や安全管理などの条件が整えば、導入できるという企業も多いのではないでしょうか。

また、海外から来た方が、日本の「テレワーク」という働き方を見て「自分の国でもやってみたい!」と思い、テレワークを世界に広めるきっかけになるという可能性もあります。 現在、日本のテレワーク普及率は約3%と言われています。このテレワーク・デイをきっかけに、さらに導入する企業が増え、テレワークという働き方の普及が高まることが期待されます。

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