【weekly 働き方改革ニュース】働き手を悩ませる「旅行あるある」とは?

1週間のうちに起こった出来事やニュースの中から、仕事や働き方に関する話題をピックアップして紹介する「weekly 働き方改革ニュース」。有給休暇取得義務化で以前に比べて旅行に行きやすくなった反面、現代ならではの「旅行あるある」が働き手を悩ませていることがアンケート調査によって判明しました。

ライター

佐々木康弘
札幌市出身、函館市在住。大手旅行情報誌やニュースサイト、就活サイトなど多数の媒体と契約するフリーランスライター。店舗・商品・人物の取材記事やニュース・芸能記事作成、広告ライティングや企業紹介など幅広いジャンルで年間100万字以上を執筆するほか、校閲も行う。「HELP YOU」ではプロフェッショナルライターとして活動。

銀行員もスーツ廃止?

三井住友銀行が働き方改革の一環として、一部の行員を対象に通年での服装自由化を導入したことが報じられました。「お堅い銀行がスーツ廃止とは!」と多くの人の注目を集めましたが、時事通信の記事によれば、対象となるのは「東京・大阪の本店勤務で窓口対応がない行員」のみ。銀行の本店勤務といえば、一般的にはエリート中のエリートとして知られます。ネット上では、「自由な服装をしたければ出世して偉くなれということかな?」と少々皮肉る声も聞かれました。

また、「窓口対応のない行員のみ」というのも少々気になるところ。クールビズやビジカジなど、実用的な服装を導入する動きはある程度社会に定着してきましたが、窓口業務や営業部門など、接客対応の多い職種ではまだまだ。

 

共同通信が航空会社などに対して実施した調査でも、女性従業員にヒールの着用を義務付けている企業が「客に不快感を与えないため」などと回答していたことがわかりました。「銀行員はスーツや制服を着ているべき」「CAはヒールを履いているべき」といった消費者側の意識が変わらない限り、企業側の姿勢も変わらないのかもしれません。

 

旅行あるある「仕事の連絡が来る」

働き方改革で有給休暇取得が義務化されたことにより、旅行に出かける人が増えたとされていますが、旅行中も仕事から完全に開放されるわけではないのが現代。旅行プラットフォーム「エアトリ」が10~70代の男女1240名を対象に実施した調査により、働く人の6割が旅行中に仕事の連絡を受けた経験をしていることがわかりました。もはや、「旅行あるある」と言っても過言ではない割合です。

 

さらに、旅行中にもかかわらず仕事の対応をしたことがある人も過半数以上に上り、たとえ旅行に出かけても心から非日常感に浸れない現実が明らかに。顧客の立場になってみれば、「担当者が休暇中だからわからない」では納得できないというのもわかります。世界中どこにいても連絡がついてしまう現代ならではのジレンマと言えそうです。

 

週休三日制に「賛成」が8割

BIGLOBEが20~50代の男女1000人を対象に実施した調査により、週休三日制に賛成する人が約8割に上ることが明らかになりました。週休三日制になった場合、土曜・日曜に加えて休みたい曜日を尋ねたところ、「水曜日」が5割を占め、「月曜日」と「金曜日」がそれぞれ2割を占める結果に。

 

週の半ばでいったん休んで英気を養うか、毎週3連休にするかは悩ましいところ。とはいえ現実的には「週休三日制」は多くの労働者にとってまだまだ夢物語ですが、働き方改革で休暇取得や労働時間の削減が定着していけば、いずれは徐々に広まっていく可能性も。

 

この調査では、他年代に比べて30代の女性は働き方改革に求めるものが大きく、特に「男女平等の推進」や「テレワークの推進」に強い関心を抱いていることもわかりました。働き方改革については「成果が不十分」とする声も少なくありませんが、少なくとも働き手自身が自分の働き方を以前よりも真剣に考えるようになったという点では、成果があったといえるのかもしれません。