保活を勝ち抜け!保活の基礎知識~制度・申し込み手続き編~

保活の基礎知識シリーズ3回目です。入園選考の制度や手続きについてご紹介します。

「くらしと仕事」が3回にわけてお届けしている保活の基礎知識シリーズ。(第一回「保活の基礎知識(スケジュール編)」、第二回「保活の基礎知識(制度?支給認定区分と保育施設の種類編)」)最終回となる今回は、入園選考の制度や手続きについてご紹介します。

ライター

nachaco
一児の母でフルタイム勤務やってます。暮らしやすいワークスタイルを求めて日々奮闘中。趣味は道の駅めぐりです。

選考の仕組み

 

選考方法

保育園入園の選考は、各家庭がどれほど保育を必要としているかをポイント化し、ポイントが高い順に入園が決まります。このポイントには、保護者の就労状況をポイント化する基準指数と、各家庭の考慮すべき事情をポイント化する調整指数の2種類があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

※基本指数は、就労状況以外にも出産・疾病・介護などの「保育を必要とする事由」をもとにポイント化がなされますが、ここでは就労に限定して説明していきます。

基準指数

基準指数は、主に夫婦の就労状況をポイント化したものです。勤務日数と就労時間が多いほどポイントが高くつきます。つまり必然的に、夫婦ともにフルタイム勤務が一番高くなります。

調整指数

基準指数は保護者の就労状況をポイント化しているので、それだけでは同じ点数になる世帯が多く、自治体は判断に困ってしまいます。そこで登場するのが調整指数です。調整指数は、各家庭の考慮すべき事情をポイント化したもので、基準指数に増減されていきます。つまり、基準指数で満点が取れなかったとしても、調整指数で多くポイントが加点できる条件があれば、逆転の可能性もあるわけです。調整指数でよくある加点・減点条件を見ていきましょう。

よくある加点条件

  • ひとり親世帯
  • 申込児の兄弟姉妹が在園中、または内定
  • 申込児をすでに他の認可外保育施設に預けている など

よくある減点条件

  • 居宅内就労
  • 家族が経営する会社での就労
  • 祖父母との同居 など

ここまで読んでお気づきかと思いますが、選考において大きなカギとなるのが調整指数です。先ほども述べたとおり、基準指数が満点でも調整指数で減点となる条件があれば点数は下がってしまいますし、逆に基準指数が満点でなくても、加点条件が多ければ点数を取り戻すこともできるのです。また、自営業やフリーランスの場合は「居宅内就労」「家族が経営する会社での就労」に当てはまり、残念ながら減点となる場合が多いようです。加点となる条件(先に認可外保育施設に預けるなど)をつけたり、比較的入園しやすい0歳4月入園を狙うなど、工夫が必要です。以下は東京都港区の、平成 28 年 4 月入所の選考から適用される指数と、その計算例です。

<基準指数>

<調整指数>

<計算例>

※上記は2016年2月末時点で港区のホームページで公表されている内容です。ここに掲載している内容以外に、条件の適用条件に関する細かい注意点や、指数が同点になった場合の優先順位決まり方など、詳細な説明がありますので、実際に申し込みをされる際は、必ず最新の情報を確認してください。

必ず自治体に確認を!

入園の可否を直接左右する基準指数・調整指数ですが、どちらも自治体によって細かい条件が異なるので、必ず事前に確認しましょう。たとえば減点対象の「祖父母との同居」は、「祖父母と同居している=家庭での保育可」という見解のもと減点となっているわけですが、なんと自治体によっては申込みの資格すらなくなる場合もあるのです。ただし、祖父母が65歳以下の場合のみ減点となったり、祖母は減点だけど祖父は加点など、その条件は本当に千差万別。よって、必ず自治体へ確認をし、対策をしておくことが大切です。

申込方法

申込み時期

申込みの集中する4月入園の場合、選考に時間がかかるため、前年の10~11月に一斉申込みを実施する自治体がほとんどです。それ以外の時期は、利用希望月の前月10日など毎月締切が設けられ、申込みを受付けている場合が多いようです。

申込み書類

申込みの際に必要な書類は、基本的に自治体への利用申請書と、その他に保育が必要な事由を証明する書類です。保育が必要な事由が就労の場合、必要な書類の代表例は以下のとおりです。

  • 利用申込書
  • 勤務証明書(夫婦ともに必要)
  • 子どもの在籍証明書(子どもをすでに認可外保育施設等に預けている場合)

フリーランスや自営業の場合は、勤務証明書は自分で書くことになります。また、その他に「スケジュール表」など仕事の状況を説明する書類が必要な場合が多いようです。利用申請書のフォーマットや、必要な添付書類は自治体によって異なりますので、必ず事前に確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか。保育園の入園選考に関する制度は本当に細かいものですが、私たちは選考を通過できるようしっかりと制度を理解し、少しでも入園できる可能性を上げなくてはならないのが現状です。しかし、将来的にはそんなことをせずとも、希望すればいつでも子どもを入園させることができ、多くの女性がくらしと仕事を両立できる社会になることを願うばかりです。