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10月は「年次有給休暇取得促進期間」だということを知っていますか? 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」によると日本の有給休暇取得率は全国平均で48.7%と、世界でも最低レベルと言われています。国も「働き方改革」に続き「休み方改革」を掲げて、土日祝日に有給休暇を組み合わせて連休を取得する「プラスワン休暇」や年次有給休暇の「計画的付与制度」の活用を促進するなど、会社員の有給所得率の向上を目指しています。

国は「仕事休もっ化計画」というキャッチフレーズで企業への取り組みを促しています。

企業も、さまざまな取り組みで社員の有給休暇取得率の向上に動き始めています。特にユニークな取り組みをしている企業をご紹介します。

 

 

「プラスワン休暇」で有給休暇取得率を延ばすファンコミュニケーションズ

インターネット広告事業を展開する株式会社ファンコミュニケーションズは、飛び石連休の際、土日祝日に挟まれている平日に有休取得する「飛び石連休有給促進制度」、土曜日が祝祭日の際、前日金曜日or翌々日月曜日に有休取得を推奨する「ハッピーサタデー制度」、三連休のない月の第3金曜日に有休取得を推奨する「残念月制度」などプラスワンで休暇を取得できる制度を導入しました。実際にプラスワン休暇制度を導入後、売上高を拡大しながらも有休取得率は前年比で3%上昇し、有給休暇取得率は69%を達成。

従業員向けアンケートでも「推奨されることで休みやすくなった」という声が半数を占めるなど、有給休暇を取得することに関する心理的負担へのアプローチの手応えが見えてきた同社、今後は有給休暇取得率70%達成と継続を短期的な目標とし、長期的には有給休暇取得率80%達成を目指すとしています。

 

社員の休み方をアドバイスする役職を設置したメディプラス

化粧品の企画、開発、販売を行う、株式会社メディプラスは、社員の休み方をアドバイスする役職「CSO」(チーフ・スマイル・オフィサー)を2015年から設置しています。生涯の過ごし方を人生の最後からさかのぼって考え、計画を立てる“バックキャスティング”をベースにアドバイスをします。

さらに、社員の休暇計画に合わせて、休みの準備をする時期がメールで届くシステムを導入し、社員が1年間の理想の働き方や休み方を考えて作成する「有給ペース配分表」をスタート。CSOは社員が作成した「有給ペース配分表」をもとに、アドバイスを行っています。

メディプラス CSOの岡元副社長

CSOの役割を担っているのは、産休と育休を経て職場に復帰した副社長。現在の日本では、有給休暇は「万が一のために取っておくもの」と考えられがちです。今後は、「子どものための休みや、病気やケガの治療や療養のための休みを有給休暇と分けて考え、有給休暇は自分のための“セルフケア”の時間にできるよう、取り組んでいきたい」とのことです。

 

20年以上連続で有給休暇消化率100%の六花亭製菓

北海道で数々のお菓子を製造・販売する六花亭製菓では、社員数1,300人を超える規模の会社でありながら、20年以上連続で全従業員が有給休暇を完全に取得しています。これは、繁忙期でなければ毎日3 ~ 4割の従業員が休んでいる計算だそう。

成功の秘訣は、徹底した作業効率の見直しと設備投資。これらを行うことで労働時間の短縮を図りました。さらに、優秀な人材や職場を積極的に表彰し、個々の技術を向上させることも有給休暇取得率アップへとつながっています。また、6人以上集まれば会社が補助金を出すという、社内旅行の制度化などにも取り組んでいます。

こうした対策は「従業員が健康でなければ、おいしいお菓子は作れない」という社長の信念によるもの。さらに2011年の東日本大震災以降は、一時的に売上が激減したのを機に「残業ゼロ」を目指し、残業代の代わりに、利益が出れば特別賞与などの形で還元する方針をとっています。

 

個人でも、休み方を見直すきっかけに

政府は「第4次男女共同参画基本計画」のなかで、「2020年までに、有給休暇の取得率を70%にする」という目標を掲げています。こうした中、企業の様々な取り組みがさらに加速すると考えられます。ビジネスパーソンである私たちも、有給休暇取得についての考え方や取得の仕方について、見直すきっかけになればよいと考えます。

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