2017年1月30日 更新

青色申告と白色申告の違い、そのために必要な開業届けとは?

個人で収入を得ているけど、「青色申告」って何?という方に、メリット・デメリットや、必要な手続きを解説します。

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まず簡単に、青色申告とは何か

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日本では、納税者自身が様々な税法に基づき、所得金額と納税額を算出し、納税するという申告納税制度が採用されています。

会社員の場合、給与所得とそれに基づく納税額の計算や税金の納付を会社が代行してくれますが、個人で仕事を行う場合は、自分で申告して納税しなければなりません。正しく申告するためには、1年間の収支を正確に帳簿に記録し、取引を証明する書類を保存する必要があります。

ここまででも大変な作業ですが、さらに一定水準以上の精度で記帳し、正しく申告する人には、所得金額の計算などにおいて有利な取り扱いが受けられる(=節税になる)ようにしているのが青色申告です。

後に詳しく説明しますが、青色申告のメリットとしては、次のものが挙げられます。
・青色申告特別控除(65万円または10万円)
・純損失の繰り越しと繰り戻し
・貸倒引当金
・青色事業専従者給与
・少額減価償却の特例

 

青色申告するには開業することが条件

後に詳しく記述しますが、青色申告事業者となるにはいくつか条件があります。

その中の一つが、「個人または法人として事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始をしたこと」、つまり開業することです。これを税務署等に申告することで初めて、青色申告の権利を得ることができるのです。

開業する、と決まったら、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します(事業の開始等の事実があった日から1か月以内に提出しなければいけません)。

2017年1月時点での、開業届の様式(出典:国税庁ホー...

2017年1月時点での、開業届の様式(出典:国税庁ホームページ)

最新の届出書は国税庁ホームページより個人事業の開業・廃業等届書の様式の以下のページからダウンロードできます。
[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|申告所得税関係|国税庁) 国税庁ホームページより個人事業の開業・廃業等届書の様式

直接税務署に出向けば用紙が備え付けてありますし、上記の様式を自宅で印刷して記入し郵送しても手続きできます。手続きは無料です。

個人事業の開業・廃業届出書の提出時には、マイナンバーが必要となります。忘れずに証明書類を準備しましょう。

また、事業を行うということは地方税(住民税・個人事業税)の対象にもなりますので、併せて都道府県(各税事務所)にも開業の届出をすることをお忘れなく(必要な手続きは、各自治体のホームページなどで確認できます)。

 

「青色申告承認申請書」を提出

開業届が受理されたら、いよいよ青色申告の申請です。
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2か月以内)に提出する必要があります。

2017年1月時点での、青色申告申請書の様式(出典:国...

2017年1月時点での、青色申告申請書の様式(出典:国税庁ホームページ)

最新の届出書は国税庁ホームページの以下のページからダウンロードできます。
[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|申告所得税関係|国税庁国税庁ホームページより所得税の青色申告承認申請書

青色申告も開業届の提出同様、郵送での手続きが可能です。「青色申告の前に開業届」と前述しましたが、手続き自体は税務署でほぼ同時に行うことができます。期限もありますし、何度も税務署に足を運ぶのも手間ですから、是非同時申請をお勧めいたします。

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