マイナンバーで副業がバレる？ダブルワークをするときに気をつけること
最近は会社で働きながらネットで稼ぐなど、複数の収入源を持つこともしやすくなってきています。マイナンバー制度が始まって「会社に副業していることがバレるかも？」と心配している人もいると思います。そこで今回は副業をする上で具体的に気をつけなければならないことは何かまとめてみます。
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ライター
まずは勤めている会社の「副業規定」を確認しよう！
会社によって、副業禁止や副業OKを明確にしているところ、特に副業について規定のないところもあります。副業規定が明確にされているかどうかは、会社の採用や入社の際に提示されている「雇用契約書」や「就業規則」を確認すると分かります。意外と規定のない会社も多いようですが、まずは確認してみて下さい！
副業禁止だけどやりたい！という時は……
理解のありそうな会社であれば、上司や人事部に相談してみるのも一つの手です。「もちろん本業もちゃんとやる」という姿勢を見せれば個別に認められることもあるようです。
ロート製薬が会社公認で兼業を認める「社外ダブルジョブ」の制度を始めたように、最近はあえて「副業OK」を打ち出す会社も出てきました。副業することで会社外の人脈が出来たり、違うアイデアがもたらされたりと会社にとってのメリットもあるからとの判断があったからでしょう。会社に相談する時は社員の副業は会社にとってもメリットがあることを伝えると説得力が増すかもしれませんね。
こっそり副業はマイナンバーでバレる？
副業禁止の会社で、「会社に相談なんて無理！」という場合もあるでしょう。また副業が明確に会社で禁止はされていなくても、できれば会社に知られたくないという方も多いですよね。
会社に知らせずこっそり副業をやったらバレるのか？基本的には税務署から本業の会社へ、副業も含めた所得から計算された「住民税」の額が通知されることでバレる可能性はあります。少額であればそこまで細かくみられることなく会社に気づかれない場合も多いと思いますが……。
またマイナンバーの導入により「副業がバレやすくなるのでは？」と心配される方もいると思いますが、マイナンバー制度の有無による違いはありません。マイナンバーによって変わるのは、本来は確定申告をして納税すべきなのにしていない、といったケースが税務署に把握されやすくなる点。「税金を取るべきところからきっちり取る」というのがマイナンバーの本来の趣旨なので、会社側には関係ありません。
こっそり副業がバレないようにするには？
「くらしと仕事」しては「こっそり」をお勧めはしませんが、本業の会社に分からないようにするためには、副業の分の住民税を本業の会社からの天引き（これを「特別徴収」といいます）ではなく、自分で支払う「普通徴収」にすること。「普通徴収」にしておけば、役所から本業の会社に本業分の住民税の通知しか届きませんので副業をしていることが見つかりにくくなります。
住民税は前年度の収入に対し、当年の６月から翌年５月に支払います。特別徴収なら毎月12回に分けて給与から天引されて住民税を支払いますが、普通徴収なら住民税の請求書が自宅に届き、年４回３ヶ月分まとめて支払うことになります。
副業分の住民税を「普通徴収」にする具体的な方法は確定申告。例えば28年度の住民税は平成29年2月15日から実施される確定申告で申告することになります。確定申告書の第二票の右下に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があります。給与から差引き（つまり特別徴収）・自分で納付（つまり普通徴収）が選べるようになっていますので、必ず「自分で納付」のところに○をして下さい（下図参照）。そうすれば副業分の住民税の請求書は自宅に届きます。
なお、「副業の所得が20万円以下なら確定申告が不要」と聞かれたことがある方もいらっしゃるかもしれません。正確には税務署への確定申告が不要ということ。副業所得が20万円以下であっても複数の会社から給与を受け取っている場合は確定申告をしないといけません。そうしないと副業分の住民税が自動的に「特別徴収」になってしまいますのでお気をつけ下さい！
お住まいの市区町村の税務課などに問い合わせてみると詳しく教えてくれますので、心配な方は一度問い合わせてみることをお勧めします。
まとめ
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