2017年1月16日 更新

基本給のほか賞与や福利厚生も。「同一労働同一賃金ガイドライン案」で示された具体例

昨年末に政府が発表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の概要をご紹介します。これによって非正規社員の待遇は良くなるのでしょうか?

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政府は2016年12月20日、働き方実現会議を開き「同一労働同一賃金」の実現に向けたガイドライン(指針)案を発表しました。これは「非正規」という言葉を一掃することを目指すという強い意気込みのもと、非正規社員の待遇差改善に向けて打ち出された指針です。 現在は法的な拘束力のない「案」の段階ですが、今後はこの案をベースに法改正も進める方向で、正規・非正規にかかわらず私達の働き方に少なからず影響してくると言えそうです。
ここでは「同一労働同一賃金ガイドライン案」の概要をご紹介します。

 

目的は正社員と非正規社員の格差解消

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なぜ政府は同一労働同一賃金をめざしているのでしょうか?

安倍総理は、非正規雇用者の賃金水準を上げれば「もう一度、中間層が厚みを増し、より多くの消費をするようになるでしょう。そうなれば、より多くの人が家族を持つようになるでしょう。そうなれば、日本の出生率は改善するのだと思います。」(平成28年9月21日ニューヨークでの金融・ビジネス関係者との対話における安倍総理講演)と語っており、非正規社員の賃金水準を上げることで、個人消費の拡大・少子化への歯止めにつなげる狙いがあります。

また、現在の日本では全体の4割もの労働者が非正規雇用で働いており、待遇改善が進めば今まで働いていなかった女性や高齢者などの労働者が仕事につきやすくなり、働き手不足の解消にも期待がかかります。

 

「同一労働同一賃金」先進国の欧州と、日本の違い

同一労働同一賃金を考えるにあたって、よく引き合いに出されるのがヨーロッパ各国です。例えばドイツでは、パートタイム労働者の時間あたり賃金がフルタイム労働者の8割。フランスでは9割とほぼ正規雇用者に近い水準となっていることがわかります。一方日本では6割弱になっており、正規・非正規間の格差が大きいことが一目瞭然です。

出典:『同一労働同一賃金について』厚生労働省 平成28...

出典:『同一労働同一賃金について』厚生労働省 平成28年8月31日

欧州で同一労働同一賃金が進んでいる背景には、性別・人種などの違いを理由とする賃金差別を禁止するという考え方や、賃金制度が産業別に労働協約により定められていたことなどがあります。目的や経緯が異なるため、「欧州型」を参考にしつつ、日本の環境に合った「同一労働同一賃金」のあり方を考える必要があるでしょう。

 

今の法律でも「不合理な待遇差」は禁止されているけれど…

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それでは、現在の日本の法律ではどのようになっているかと言うと、実は労働契約法20条やパート法8条によって「不合理」な格差を設けることは既に禁止されているのです。

その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。

禁止とは言っても具体的な内容についてまで触れていないのが現行法です。 裁判所によって最終的に判断される模範的概念であり、合理性・不合理性の判断が難しいため、問題がある場合でも労働者が訴訟を起こすなどしなければ是正がされません。
そこで、待遇差について何が不合理で何が合理的かを具体例を挙げて明示し、最終的には強制力のある法改正につなげていこうというのが、今回のガイドラインの狙いです。

 

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