2017年10月13日 更新

働く女性は必読!「育児・介護休業法」の改正内容(平成29年10月1日施行内容反映)

2017年1月、育休や時短勤務に関わる法律が改正されました(2017年3月改正による育休を2年まで延長できる制度についても解説)

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もうすぐ育休を終え、4月から職場復帰を予定している方も多いのではないでしょうか。

子育てや介護と仕事を両立するために、ぜひ知っておきたいのが「育児・介護休業法」

子どもの看護休暇や時短勤務などのルールが定められたこの法律が、2017年1月に改正されたのをご存知ですか。ここでは、以前と変わった内容について、解説します(法律の全容を知りたい方はこちらをご覧ください:働く女性は知っておきたい 育児や介護と仕事の両立を支援する制度)。

 

 

育児関連の規定について

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「育児・介護休業法」において、育児関連では以下の規定があります。

  • 育児休業制度
  • 短時間勤務制度
  • 所定外労働の制限
  • 時間外労働の制限・深夜業の制限
  • 子の看護休暇制度
  • 転勤に対する配慮
  • その他の努力義務

この中で、平成29年1月と3月に改正されたものについて解説します。

 

育児休業制度

今回の改正では、育児休業制度を利用する条件が、「子どもが1歳6ヶ月に達する日までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」となりました。

改正前は、「子どもの1歳の誕生日以降も雇用される見込みがあること」となっていました。

改正前に比べると、有期契約社員の育児休業の取得条件の緩和につながり、制度が利用しやすくなっています。

また2017年10月以降、条件によっては育休期間が最大2年まで延長できることとなりました。
これまでは育休期間は原則1年となっており、保育所に空きがなく子どもの預け先が見つからないなどの場合は最長で1歳6ヶ月に達するまで延長できることになっていました。
この規定が変更され、1歳6か月に達した時点で保育所に入れない等の場合、再度申出することにより、育児休業期間を「最長2年まで」延長できることとなりました。

 

子の看護休暇制度

「1日単位」での取得となっていた看護休暇が、改正後は半日から取得可能になりました。

保育園からの呼び出しで早く帰らなければならない、予防接種や定期検診で午前中は仕事できないなど、平日に休まなければいけないことはよくあるものですが、半日単位で休めるのはありがたいですね。

また、2017年10月以降、「子の看護休暇」とは別に、「育児目的休暇」という制度が新設されました。「看護休暇」は子どもが病気や怪我の場合にしか使えませんが、こちらは、会社に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が育児のために利用できる休暇制度を与えることを努力義務とするものです。
「努力義務」なので会社の意思次第ですが、男性が妻の出産に合わせて休暇を取る、学校の入学式に合わせて休暇を取る、といった休み方を促すものです。

 

育児休業等の対象となる子の範囲

以前は実子・養子に限り取得可能でしたが、改正後は特別養子縁組の子供、養子縁組里親に委託されている子どもにまで範囲が広がります。

 

介護関連の規定について

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「育児介護休業法」の介護関連に関する規定には、以下があります。

  • 介護休業制度
  • 介護休暇制度
  • 所定外労働の制限
  • 時間外労働の制限・深夜業の制限
  • 介護のための短時間勤務制度等の措置
  • 転勤に対する配慮
  • その他の努力義務

同じく、平成29年1月改正されたものについて解説します。

 

介護休業制度

以前は93日間取得可能な介護休暇は、一括での取得しか認められませんでした。

しかし、改正後は3回までの分割取得が可能となりました。

この改正により、例えば、介護が必要となった時点で休業を取り、その後に介護度が進行した場合は、介護の方法を見直すための相談や施設探しなどを行い、手続きなどのために再度休暇を取るといったことが可能になります。

 

介護休暇制度

こちらは、育児休業法と同様に、取得単位が1日から半日になりました。

通院などに休暇を利用するなど、より柔軟に対応できるようになったのは嬉しいことです。

 

所定外労働の制限(残業の免除)

介護のための所定外労働の免除規定が新設されました。対象家族1人につき介護終了まで、所定外労働の免除が認められます。

これにより、介護と両立しながら働きやすい環境づくりが進むでしょう。

 

介護のための短時間勤務制度等の措置

改正後は介護休業とは別に3年間で2回以上、「短時間勤務制度」等の措置が利用可能になりました。

以前は、介護休業と通算して93日間以内という条件があったので、介護休業を30日取ったら、短時間勤務できるのは63日となってしまったわけです。より介護しながら働き続けることを考慮した制度になったと言えるでしょう。

 

制度を知って、かしこく活用しよう

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法律の内容をざっとでも頭に入れておくと、いざという時に役立つはずです。

企業によっては、法律そのものや、今年改正された内容をきちんと把握していない場合もありますので、勤務条件などに疑問があれば会社と話し合ったり、専門家に相談したりしましょう。

家庭と仕事の両立を上手くやっていくには、自分から会社に働き方を提案していくのもひとつの手段。そのために、必要な知識を得られるよう、アンテナを高くしておきたいですね。

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