2017年3月27日 更新

働く女性は必読!「育児・介護休業法」の改正内容

2017年1月、育休や時短勤務に関わる法律が改正されました

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もうすぐ育休を終え、4月から職場復帰を予定している方も多いのではないでしょうか。

子育てや介護と仕事を両立するために、ぜひ知っておきたいのが「育児・介護休業法」

子どもの看護休暇や時短勤務などのルールが定められたこの法律が、2017年1月に改正されたのをご存知ですか。ここでは、以前と変わった内容について、解説します(法律の全容を知りたい方はこちらをご覧ください:働く女性は知っておきたい 育児や介護と仕事の両立を支援する制度)。

 

 

育児関連の規定について

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「育児・介護休業法」において、育児関連では以下の規定があります。

  • 育児休業制度
  • 短時間勤務制度
  • 所定外労働の制限
  • 時間外労働の制限・深夜業の制限
  • 子の看護休暇制度
  • 転勤に対する配慮
  • その他の努力義務

この中で、平成29年1月改正されたものについて解説します。

 

育児休業制度

今回の改正では、育児休業制度を利用する条件が、「子どもが1歳6ヶ月に達する日までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと」となりました。

改正前は、「子どもの1歳の誕生日以降も雇用される見込みがあること」となっていました。

改正前に比べると、有期契約社員の育児休業の取得条件の緩和につながり、制度が利用しやすくなっています。

 

子の看護休暇制度

「1日単位」での取得となっていた看護休暇が、改正後は半日から取得可能になりました。

保育園からの呼び出しで早く帰らなければならない、予防接種や定期検診で午前中は仕事できないなど、平日に休まなければいけないことはよくあるものですが、半日単位で休めるのはありがたいですね。

 

育児休業等の対象となる子の範囲

以前は実子・養子に限り取得可能でしたが、改正後は特別養子縁組の子供、養子縁組里親に委託されている子どもにまで範囲が広がります。

 

介護関連の規定について

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「育児介護休業法」の介護関連に関する規定には、以下があります。

  • 介護休業制度
  • 介護休暇制度
  • 所定外労働の制限
  • 時間外労働の制限・深夜業の制限
  • 介護のための短時間勤務制度等の措置
  • 転勤に対する配慮
  • その他の努力義務

同じく、平成29年1月改正されたものについて解説します。

 

介護休業制度

以前は93日間取得可能な介護休暇は、一括での取得しか認められませんでした。

しかし、改正後は3回までの分割取得が可能となりました。

この改正により、例えば、介護が必要となった時点で休業を取り、その後に介護度が進行した場合は、介護の方法を見直すための相談や施設探しなどを行い、手続きなどのために再度休暇を取るといったことが可能になります。

 

(次ページ:制度を知って、かしこく活用しよう

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