テレワークにかかる経費をどうするか?

テレワークのために様々な補助をしている企業の事例です。前回、テレワークにかかる経費の支払いは、会社側と確認を取る必要があるというお話をしました。仕事に使う備品や光熱費、印刷代、交通費などをどう処理するかは、テレワークを行う上での課題です。今回は、テレワークをする上で、さまざまな経費の補助を行っている会社の例をご紹介します。

ライター

Click&Clack
30代子持ちの名ばかりフリーライター。小さなものから大きなものまで。趣味はエッセイと短歌。

リクルート住まいカンパニーのお茶代・場所代補助

リクルートホールディングスでは、雇用形態に関わらず、全員が会社の外でも働けるようになりました。グループ企業も順次導入が始まっており、リクルート住まいカンパニーでもリモートワークを試験運用しています。しかし、実際にやってみると「落ち着いてパソコンを広げ仕事ができる場所がない」という声が上がりました。これではリモートワークが浸透しないと考え、カフェなどで仕事をする際に1回500円1日4回を上限に支給するようになりました。また、カラオケ店の個室などで仕事をしても、場所代を補助してくれるそうです。

ノマドワークの出費は会社もち リクルートが「お茶代1日2000円出します」

サイボウズのカフェ代補助

サイボウズは、自由度の高い人事制度や社員のサポート制度を採用していることで有名です。時間と場所を自由に組み合わせ、9種類の働き方が用意されています。しかも、1か月ごとに選択することができるので、ライフステージに合った働き方ができるのも魅力です。カフェ代の補助は「アポイントとアポイントの間にカフェで仕事をしたい」という営業担当からの要望で生まれました。隙間時間を有効に使う、という目的であれば、カフェ代の一部を補助しています。

モーレツ社員こそ、働き方改革が必要だ

ソニックガーデンの環境づくり補助

ソニックガーデンは、社員の海外移住や東日本大震災をきっかけにリモートワークを導入しました。その実績を生かし、リモートワークでのチームワークの課題を解決できる「Remotty」というツールを提供しています。ソニックガーデンでは、パソコンディスプレイや、自宅で使う机、椅子も会社から支給されます。経費を削減するためにリモートワークをしているわけではないので、社員のためにどんどん経費を使っていこう、という考えだそうです。

経営学者が聞くソニックガーデンの哲学【1.働き方編】(宇田川元一埼玉大学准教授×倉貫義人ソニックガーデン代表)

Appleのパソコンとヘッドセット支給

Appleには「At Home Advisor」という在宅勤務でアドバイザーをするという働き方を数年前から始めています。在宅勤務アドバイザーに採用された人は、業務専用のiMac一台と、専用のヘッドセットが支給されます。また、自宅で利用したインターネットサービスの利用料金も、採用時に決められた上限金額をもとに払い戻しされ、福利厚生もほかの社員と同様のものを受けられるそうです

採用情報 在宅勤務アドバイザー

リベラルアーツの「リモパ制度」

リベラルアーツではスタッフの「いつ働くか、どこで働くか、何をするか」を会社が管理しないユニークな会社です。フルフレックス制度・リモートワーク制度・ライフプランに合わせた長期休暇や移住を認めるなど、先進的な働き方を進めています。リベラルアーツにはリモパ制度(リモートワークスペース・パワーアップ制度)という制度があり、モニター、椅子、机などを購入する際に会社から補助が出ます。「仕事場に水や水槽などの自然物があると、無意識に集中力が上がって生産性が上がるらしい」ということで、水槽や植物などの置物も購入できるそうです。ほかにもネット回線支給制度や、スマートフォンの利用手当、MacBookの支給もあります

合同会社リベラルアーツ

Automattic社の在宅勤務補助

WordPress創始者が起業した、アメリカに本社を置くAutomattic社は、100%リモートワークを導入しています。この会社では、社員は世界50か国以上でリモートワークをしていて、年に一回世界各国から集まって合宿をするというユニークな会社です。Automattic社では、在宅勤務に関してさまざまな補助が出ます。コワーキングスペースなどを使う費用も補助してくれるので、自宅以外で集中して仕事がしたい人にも好評です

まとめ

このように、テレワークに対しさまざまな補助が出る会社が増えてきています。テレワークの普及や世間の認知度が上がることにより、このような補助はさらに増えていくと考えられます。テレワークを始める前に、自分の会社ではどのような補助を受けれらるのか、確認してみてください。

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