2016年10月9日 更新

働く女性と専業主婦、老後の家計はどう変わる?【前編】

あなたは自分の老後の生活を想像したことがありますか? 老後と言っても、最近は元気にシニアライフを楽しんでいる人が多いですね。

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60代、70代のあなたはどんな服を着て、どんな家に住んでいるでしょうか。それを大きく左右するのがお金です。

あなたは自分の老後のために、どんな備えをしていますか?

老後の生活にかかるお金はどのくらい?

まずは老後にかかるお金ですが、平均的には月当たりどれくらいなのかをみてみましょう。

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共働きの世帯の平均年間支出額は、4,088,952円、
高齢夫婦・無職世帯は、支出:2,847,768円 となっています。

共働きの世帯は、夫婦の年齢が45歳、子どもが1人という家庭をイメージしてください。

高齢夫婦・無職世帯は、73歳の夫婦で、子どもは独立している、と考えてください。

食費は、一人あたりで計算すると現役世代の半分、光熱費・水道代は1/3以下になるなど、消費の規模が小さくなっていることが分ります。教育費やローンの返済はほとんどなくなっていますね。

老後の暮らしを支えるのは年金と今からの蓄え

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老後のくらしで年間285万、月あたりにすると23〜24万円をどのように賄うかを考えてみましょう。

働き続ける

最近は、人手不足のためシニア社員を積極的に雇う企業も増えていますし、それまでの経験を活かして在宅で働く方法などもたくさん出てきているので、選択肢としてはありです。ただ、体力の衰えや病気をした時のことを考えると、若い時と同じように稼ぎ続けられる保証はないので、生活費を賄う他の手段も確保しておく必要があります。

年金をもらう

現在の年金制度では65歳から年金が支給されますので、全く収入がないという状態にはならないですみます。ただし受給額は条件によって変わり、後で説明するようにこの年金だけで暮らしていくのは厳しいことが予想されます。もらえる年金額の見通しを立て、足りない分をどう賄うかを考えることが大切です。

貯蓄や資産運用で備える

年金では足りない分を賄うために、今からお金を貯めておくことを考えましょう。銀行などに預ける他、投資信託や株式投資で少しでも増やしておくという考え方もあります。「現金があると使ってしまう」という場合は、民間の銀行や証券会社の個人年金に定期的にお金を払っておき、決められた年齢以降は年金として受け取るという方法もあります。

年金の1号、2号、3号とは?

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2016年現在の公的年金制度はどうなっているでしょうか。

まず、20歳以上の国民は第1号から第3号まで、3種類に分けられ、それぞれ保険料の支払い有無や、将来もらえる年金の種類が異なります。

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第1号被保険者

自営業やフリーランスの方は第1号被保険者です。

夫が自営業やフリーランスの専業主婦も第1号被保険者になります。

将来受け取れるのは基礎年金のみです。

第2号被保険者

公務員や、会社員で厚生年金に加入している場合は第2号被保険者です。

夫婦共に会社員の場合は、ふたりとも、基礎年金に加えて厚生年金が受け取れることになります。

第3号被保険者

夫が会社勤めをし、ご自身は専業主婦の場合や、働いていても夫の扶養の範囲内の収入という場合は第3号被保険者となります。

将来受け取れるのは基礎年金のみです。

夫婦のタイプによってもらえる年金の種類が異なる

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では、いくらくらい、年金はもらえるのでしょうか?

上の説明の通り、基礎年金はすべての人がもらえます。そして、基礎年金は未納がない限り、誰でも同額がもらえます。

厚生年金は、第2号被保険者のみがもらえます。そして、もらえる金額は第2号被保険者であった期間や、収入額によって変わります。

ここで、3タイプの女性のケースを考えてみましょう。

<ケース1>会社勤めが無く、30歳で結婚後は専業主婦となった場合(夫:会社員)

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ご自身に厚生年金の加入が無いと、基礎年金のみ受け取れます。

夫と自分それぞれの基礎年金+夫の厚生年金が、夫婦単位での受給額となります。

万が一、夫が年金受給年齢までに死亡した際は、夫との間に18歳未満の子がある場合に限り、遺族年金の支給があります(支給期間は子が18歳になるまで・あるいは妻が基礎年金の受給年齢になるまでの早い方)。

離婚した場合は、妻は第1号被保険者となります。夫が厚生年金に加入していた場合は、厚生年金部分を婚姻期間年数分(婚姻期間が10年であれば10年分)、分割して受給する権利もあります。請求できるのは権利を得てから2年以内ですので、ご注意を。夫の基礎年金は全額夫個人の物ですので、分割請求することはできません。妻自身も基礎年金は受給できますしね。

<ケース2>会社勤めをしていたが30歳で結婚を機に専業主婦となった場合(夫:会社員)

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会社勤めをしていた10年分(120月)の厚生年金は基礎年金に上乗せして支給されます。

厚生年金が10年間だけ上乗せされて受け取れるのではなく、厚生年金額が減額されて基礎年金に上乗せされる、と考えてください。

夫と自分それぞれの基礎年金+夫の厚生年金+自分の厚生年金(120月分)が、夫婦単位での受給額となります。

ケース1と同様、夫が死亡した際は、遺族年金が受け取れます。

離婚した場合も同じく、第1号被保険者となります。

離婚にせよ、死別にせよ、また婚姻中であっても、再就職し厚生年金に加入した際は、第2号被保険者となり、加入期間は合算されて支給金額に反映されます。

<ケース3>結婚後も定年まで会社勤めをした女性の場合

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基礎年金に加え、厚生年金も満額支給されます。

夫と自分それぞれの基礎年金+夫と自分の厚生年金が、夫婦単位での受給額となります。

ただし、結婚後夫の扶養に入るため、所得を調整する目的で働き方を変えた結果、厚生年金の加入条件から外れてしまうこともありますので、注意が必要です。夫の扶養手当をとるか、定年後の厚生年金をとるか、考えておきましょう。

後編では、具体的にどのくらいの年金がもらえるのか? 女性の働き方のタイプから試算してみます。

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